syakuiruka01さん
30代/男性
解決済み
最近になってネット上で副業を始めましたが副業をすると受け取る金額によっては会社で確定申告するのではなく、個人で確定申告が必要になると聞きました。ネットで調べたら副業で年に20万円を超える収入の場合には確定申告が必要とみましたが、20万円というのは現金で受け取った金額という事でしょうか？例えばポイントサイトなどでポイントを貯めて現金に換金した場合には20万円の中に入るのでしょうか？そして最後に気になっているのが、意図せず20万円を超えていたのに確定申告をしなかった場合、どうなるのか。会社にも連絡が行く仕組みになっているのかも知りたいです。正直、こんなに世の中が副業ありきになっているのに年に20万円までというのは低過ぎると思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問いただき、ありがとうございます。
ご質問にある『年に20万円』とは、本業の給与所得の他に、所得が20万円を超えるかどうか、ということです。つまり、収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうか、で判定することになります。したがって、収入＝所得となる所得（銀行の預金利息など）でない限り、所得を得るために使用した経費を収入から差し引いて、所得を計算することになります。
ポイントサイトのポイントは、ポイントを現金化した時の他に、ポイントを使用した時にも課税対象になります。これも、当然本業の給与所得以外の所得となり、20万円の判定基準の計算対象になります。
次に、確定申告の義務を果たさなかった場合ですが、税務署にバレれば、追徴課税と言うことになります。ペナルティの度合いは、その悪質度によることになります。これが発生した場合に、会社に連絡が行くかどうかですが、税務署から会社に連絡が行くことはないと思います。あくまで納税者の問題ですから。
５０歳、体調を崩したので、２５年勤めていた公務員を昨年退職しました。貯金・退職金があり、気力・体力の回復のため、１年は仕事を休み、その後のことはそれから考えようと思っています。役職がついていたため、年収は４７０万ほどありました。退職後、市民税が約５０万、国民健康保険税が約５０万、請求が来て驚いています。沢山の収入があった次の年は高いと聞いていましたが、無職の身には応えます。独身で扶養者もいないせいもあるかもしれません。退職すると税金の免除があると聞きましたが、年収が高すぎて適用できないと断られました。払えないことはないですが、今後のこともありなるべく出費は抑えたいところです。なんとかならないでしょうか。
uzuramania1020さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
今年から脱サラをして自営業を始めた夫の仕事の関係でアメリカと日本を行ったり来たりで大体半々で生活する状況になりました。そこで疑問に思っているのが、アメリカでの所得はアメリカで納税し、日本での所得は日本で納税するという考え方で良いのでしょうか。いまいち複雑でよくわかりません。来年の確定申告からスタートさせることになりますが、どこに相談すれば良いかわかりません。日本とアメリカの両方の税制について相談に乗ってくれる機関はあるでしょうか。我が家のように日米間で半々の生活をしている場合は、かなり税金について複雑になってしまうことは重々承知していますが、なにしろ初めてのことなのでどこから手をつけて良いのさえわからず困っています。
nyantakunさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
売りたい土地がありますが、売る際の税金に関してよく分かりません。税理士に相談する前にファイナンシャルプランナーの方から不動産に関する税金を詳しく聞きたいです。税理士に相談するのは敷居が高く、まずは身近に感じるお金のプロであるファイナンシャルプランナーの方に相談したいです。土地を売る時に知らないと損をしてしまうことを重点的に聞きたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
今回は税金の事で気になる事があったので相談させていただきます。最近流行っているメルカリやラクマなどの税金に関する事です。フリマアプリでは毎日のように高額な商品も取引されています、結局税金はどのようにかかわってくるのか？があまりイメージできません。実際に自分の持ち物でもあるし、メルカリで得た利益というものを払っていない人も結構いるのかなと感じています。個人的な意見もあるかもしれませんがそのような部分に精通していると案件も来やすいと感じます。なのでネット（特にフリマアプリ）の税金のかかわり方などについてわかることがあれば教えてくださいませ。正直今はグレーゾーンというか一般のサラリーマンや、自営業の方に比べて浸透していないため曖昧になっているような気がしています。安心してフリマアプリを利用したいと思っている人間の意見でした。
akira0805さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
ani5さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
