節税について

男性30代 fujisa1990さん 30代/男性 解決済み

節税対策として現在生命保険料控除が使える生命保険や年金保険に加入しております。銀行の営業マンからイデコに加入すると節税が出来てお得だと言われました。本当にお得ですか?具体的にどんな仕組みなのか教えて下さい。他にも投資の商品としてはいろいろあると思いますが、実際にはどれが自分にあっているのか知りたいです。またその商品の加入する条件やメリット、デメリットを分かりやすく教えてほしいです。今後ただ貯金するのではなく、いろんな運用を考えているので、税金の節約につながり、かつお得で老後のためになるプランを教えてほしいと思います。また、サラリーマンですが、運用した場合は、確定申告が必要なのか、具体的な事例を交えて知れるとなおよいです。

1 名の専門家が回答しています

中村 真里子 ナカムラ マリコ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    女性

京都府 大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

こんにちは。ご質問ありがとうございます。
税金の節約につながり、かつお得で老後のためのプランということであれば
やはり「iDeCo」が最適だと思います。
「iDeCo」についてご説明いたしますと、まず「掛金が全額所得控除」となることです。
相談者様は会社員ということですので例えば会社に企業年金等の制度がないのであれば月額23,000円が上限となります。上限まで掛金を拠出しますと1年で276,000円に
なります。相談者様の所得税の税率が10%だと仮定しますと、1年で27,600円の節税ができることになります。
これに住民税も節税できますので1年で所得税と住民税で55,200円の節税となります。
「iDeCo」は現在60歳まで掛金を拠出しなければなりませんので、相談者様の年齢か
らしますとおよそ30年あることになり、55,200円×30年=1,656,000円の節税ができることになります。
「iDeCo」の運用時は利益が非課税になります。普通は投資信託などの利益には20.315%の税金がかかるのですがこれが0となります。
受取時も優遇があり一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が使えます。
「退職所得控除」は20年までは40万円、20年を超えると70万円という枠があり、
30年ですと40万円×20年+70万円×10年=1,500万円までなら税金がかかりません。
但し、会社から退職金がありますとその退職金と「iDeCo」を合算して「退職所得控除」
の枠を使わなければなりません。
「iDeCo」の節税については以上ですが、「iDeCo」は60歳まで現金化できませんし、
金融機関や商品もご自身で選んで運用しなければなりません。
「口座管理手数料」もかかります(金融機関によって金額は異なります)。
しかしこれらを考えても老後のためのプランとしては「iDeCo」が最適であると思います。
尚、「iDeCo」であれば会社員の方は確定申告は必要ありません。
「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られて来ますので、年末調整の際「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入し勤務先に提出します。
「生命保険料控除」とやり方は同じです。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

投資で利用できる所得控除と税額控除について教えてください。

海外の株式、特に米国株へ投資しています。国内で買える個別株や投資信託ETFで投資していますが、海外の株式に対する投資は、配当や売買益に対して海外と国内とで2重に課税されます。国内であれば約20%ですが、さらに海外での課税(米国なら約10%)が加わります。納税額が1%上がるということは投資の利益が1%減るということなので、こういった海外投資に関する節税方法があれば教えてほしいです。国内の株式であれば配当控除があるらしいのですが、海外の株式では利用できないのか、確定申告が必要なのであればどういった作業が必要なのか、教えてもらえればと思います。他にも、投資情報収集のための経済新聞や雑誌の購読、書籍の購入など、費用として計上して課税額を減らせる方法があれば教えてもらいたいです。

男性50代前半 JINさん 50代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

扶養に入っている際の確定申告

現在は仕事をしておらず、専業主婦になって乳幼児の子供の世話をしています。子供が私がつきっきりでなくても大丈夫になってきたので、週末だけ外で働きたいと思っています。今までも在宅で細々と仕事をしていましたが、労力のわりに稼げる金額が少なく、外で働くほうが手っ取り早いと思ったからです。在宅の仕事は1年の収入が20万円以下でしたが、外で働くようになると1年の収入が20万円を超える予定です。稼いだ額が20万を超えると確定申告の必要があると聞いたことがありますが、夫の扶養に入っていても20万円の稼ぎを超えると確定申告の必要があるのでしょうか。税務署に行くと長い時間待たされるので、ネットか郵送で申告をしますが、それも面倒なのでできれば確定申告をしない方法が知りたいです。

女性40代前半 nina1231さん 40代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

サラリーマンが手軽にできる節税を知りたい

節税の方法なども色々と聞いてみたいのですが、やはり自営業者の節税の方法とサラリーマンの節税の方法というのは明確に違うと思うのですが、サラリーマンでもできるような節税方法というのは何かないでしょうか。自営業者であればちょっと言い方は悪いのですが、経費として申告する的なことでいろいろと節税はできるとは思うのですがサラリーマンの節税というのがあんまりイメージできません。保険に加入するとかもなんとなくわかるのですが、別に保険料を支払っているわけですから全体の出費としては増えてしまうような気もします。それこそ誰にでも出来るサラリーマンの節税方法がいくつかあったら教えてください。手軽にできるやつがよいです。

男性40代前半 chachamarutoyさん 40代前半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

税金の仕組みについて

私はダブルワークを検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも年末調整で会社の人事課に任せている部分になるので、確定申告のやり方が正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業をしているこもは会社にバレる可能性が高いと書いてありました。ただし、確定申告をして、住民税を自分で支払うようにすればバレることはないと書かれてありました。 副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いとも書いてありましたが本当でしょうか?その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか?会社にバレずに副業することは可能なのでしょうか?20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。

男性30代前半 oedoblacksheepさん 30代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

副業に関する節税対策について

はじめまして。会社員で400万円程度の本業の収入があります。現在、副業で株の取引きと投資信託を行っております。メインの副業収入は国内の銘柄の配当金とその売買による利益が年平均で10万円程度、投資信託にようる利益が年平均で8万円程度となっております。この取引とは別で積み立てNISAを利用しているので20年間は節税対策ができていると思いますが、株取引や投資信託でも節税対策があれば教えて頂きたいです。また、年間20万円をこえる利益が出た場合の確定申告の方法やどこからが確定申告が必要なのかなどのボーダーラインについてもあまり分かっていないので教えて頂ければと思います。一番聞きたいことは、株や投資信託で節税対策を行ったときにどれくらいの甲があるのかといったところです。

男性30代前半 hiroseshotaroさん 30代前半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答