chigusahiyoさん
50代/女性
解決済み
老後資金を自分で用意するために、もうすぐ50歳ですが、イデコを始めました。働き続けられる限りは税金も少し節約になるのかなと思っています。夫はふるさと納税をやっているから節税になっていると言いますが、本当はイデコの方が節税になるのでしょうか。年収の額にもよるのでしょうか。どちらが本当は得なのかがわかりません。教えてください。また、年金をもらう年になる頃に自分で事務所を作りたいと思っています。その場合の税金についても教えてほしいです。社会経験も少ないですし、いわゆる会社勤めをしたことがないので、知識も少ないです。だから、基本的なところもご指導いただけるとありがたいと思います。是非ともよろしくお願いします。しっかり払ってしっかり節約していきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご相談ありがとうございます。もうすぐ50歳になられるということで、少しずつ老後の事を考えられているのですね。私も同年代ですので、お気持ちよくわかります。
イデコを開始されたということですが、すごく良いと思います。イデコは節税効果抜群です。
まず、拠出額が全額所得控除になります。また、受給時にも退職所得として課税されますので、節税効果が高くなっています。早期に開始するほど有利な制度と考えられます。
ご主人がおっしゃる、ふるさと納税も確かに良い制度だと思います。高所得者層ほどより恩恵が受けられる制度となっているようです。2,000円の負担（全額寄付金控除として認められた場合）で寄付額の3割相当の返礼品をいただけるわけですが、返礼品は食べたり消費したりするため、老後の蓄えにはならないことが多いようです。
一方、イデコに拠出した資金は、市場で運用され（元本確保型商品は該当しません）将来の老後資金として活用できます。また、前述したように拠出額全額が所得控除の対象となっていることから、大きな節税効果が得られます。
退職後に事務所を設立して独立されるご予定とありますが、どのような業種なのかわかりませんが、個人事業主として独立された場合、必ず確定申告が必要になります。個人事業主が負担する税金は所得税となります。法人を設立された場合は、法人としての税務申告が必要となり、法人が負担する税金は法人税です。
お世話になっております。現在、コロナ禍で外出なども控えておりますが、今後かかる税金などは変わってくるのでしょうか？子育ての手当金も高所得者にはもらえなかったり、さらには引かれる税金も年々値上がりしているように感じております。今後、さらに税金が増えていくと、ますます少子化になってくると思います。その中で、コロナ禍によってわかってくる税金対策の詳細などが分かれば庶民には助かります。やはり、税金に対する正しい知識を持たなければ、今後の未来がますます不安なものとなってしまいます。特に、子育て世代により分かりやすい税金対策とそれにおける毎日、毎月気をつけなければいけないことを教えていただけると大変助かります。以上、宜しくお願い致します。
itamuchanさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
これまで20年間、主人の扶養内に収まるようにパートにて家計を補助してきました。コロナでパート先から契約更新してもらえず、さらに求人も激減している状況でフリーランスという収入も検討に入れるようになりました。国税庁の「扶養控除」を検索すると、条件として「年間の合計所得金額が４８万円以下（給与のみの場合は１０３万円以下）」との記載があります。扶養控除の恩恵を受けるには給与ではない収入では４８万円が限度ということでしょうか？これまでどおり、１０３万円までの収入を得たい場合、どこかに勤めに出るほか方法はないのでしょうか？パートでこつこつ貯めた元手を投資にも振り向けていますが、特定口座の売買益＋インカムゲイン（貸株料や配当＋為替差益などです）とフリーランスの収入を合わせて４８万円以下ということになると、大幅な収入減となります。ご教授お願いいたします。
tamu0207さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、海外に在住しております。いつ日本に戻れるかまだわからないので、住民票は抜いてあり、日本での住所が現在ありません。しかし、運転免許証などの現住所は実家の住所を使っています。特に今までは日本に住民票を置いていないことで、問題になったことはないのですが、最近日本の在宅ワークの仕事でインターネット上でお仕事を受注する様になりました。最初は報酬も少なかったので特に気にすることはなかったのですが、お仕事が順調に進み、最近では報酬もアップして、多いと月に10万円以上超えることもあります。報酬を支払ってくれる会社の方から、源泉徴収を差し引いて受け取ることもありますし、特に何もないまま報酬を受け取ることもあります。日本に住民票がない場合は、確定申告など所得税は支払う必要はないのでしょうか。もし、支払わなければいけない場合は、どう言う手続きをしなければいけないのでしょうか。
Chikakomnさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
消費税10%に増税されてさらにその他にも税金が上がってきています。ですが、収入は一向に増えないので可処分所得が年々減る一方です。それでいて支出は減るどころか増えていく一方です。そんな時に考えたのが確定申告の時に少しでも税金の支払いを抑えたいということです。税金の支払いを安くするためには、所得控除を上手に活用するしかないと思います。しかしその知識が乏しいので、今回ファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。どのような所得控除があって自分にも適用できる所得控除をお教え下さい。少しでも所得を合法的に少なくして税金の支払いを少なくしたいです。そのためにもぜひお力をお借りしたいです。お金に関する専門家のファイナンシャルプランナーの方ならば、何か良い方法を考えてくれると期待しています。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
