chio108さん
20代/男性
解決済み
最近の不況のせいで給料が大きく下がり、お金に困っています。生活のために副業しようと考えており、どんな副業があるのか、税金の支払いなどはどうすればいいのかなど、いろいろ調べてみたのですが雑所得にあたるような仕事をするのであれば200,000円までは確定申告をしなくても済むと言うふうにネット上では書いてありました。しかし私としては月に50,000円〜60,000円は稼ぎたいと考えており、最終的には雑所得にあたるような仕事であっても、200,000円を超えてしまうのではないかと思います。その場合会社に確定申告を同時にしてもらうことになるのだと思うのですが、例えばこれを自分で行うことで、税金を払う額を少しでも抑えられる方法があるのであれば知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
栃木県 埼玉県 東京都 神奈川県
ご質問ありがとうございます。本業が会社員の場合は、副業をして得た所得が20万円以下であれば確定申告は必要ありません。20万円を超えたら確定申告が必要になるのですが、この20万円とは副業の売り上げの合計額ではありません。合計額から必要経費を差し引いた額（これを所得といいます）が20万円以上であれば、確定申告をすることになります。この確定申告ですが、会社がしてくれるわけではありません。確定申告は本人が自分でやるものですので、ここは間違えないようにしてください。それで、税金の額を抑えるには、必要経費として使ったものをピックアップすることです。副業でかかった交通費や事務用品代、コピー紙などの消耗品、関連本を買ったときの書籍代、打合せ時のお茶代など多岐に渡ります。経費についてはネットで検索したり、関連本を購入したりして確認してください。また、電気代やインターネット接続料、携帯電話代なども事業で50％以上使っている場合は経費にできます。経費でお金を使ったときの領収書やレシートは必ず保管しておきましょう。
クラウドソーシングで年間25万円ほどかせいでいるのですが、基礎控除の48万円をこえた場合、すぐに青色申告で確定申告をしたほうがお得なのか、それともデメリットのほうが大きいのかがわからなくて困っています？青色申告にしたほうが、控除や税制優遇を受けられるという話を聞いて、興味を持っているのですが、具体的に基礎控除を超えて何十万円程度収入を得るようになったらメリットがあるのか、また低い収入(例えば50万円など)の際に青色申告で確定申告をすることでどのようなデメリットがあるのかなどをしりたいです。個人事業主の人の中にはすぐに青色申告にする必要はないという人もいたので、それがどういう意味なのか、またどの程度の収入で青色申告で確定申告をすることが一般的なのか知りたいです。
tanpopo_yellowさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
今年から脱サラをして自営業を始めた夫の仕事の関係でアメリカと日本を行ったり来たりで大体半々で生活する状況になりました。そこで疑問に思っているのが、アメリカでの所得はアメリカで納税し、日本での所得は日本で納税するという考え方で良いのでしょうか。いまいち複雑でよくわかりません。来年の確定申告からスタートさせることになりますが、どこに相談すれば良いかわかりません。日本とアメリカの両方の税制について相談に乗ってくれる機関はあるでしょうか。我が家のように日米間で半々の生活をしている場合は、かなり税金について複雑になってしまうことは重々承知していますが、なにしろ初めてのことなのでどこから手をつけて良いのさえわからず困っています。
nyantakunさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
気になる悩みといたしましては、そこそこ生活がキツくなり始めるので補助金が来るかもしれないというような噂があるのでその噂は本当なのかを知りたいです。5万円があるかないかでだいぶ生活が変わっていくのですごく知りたいです。また、他にも補助金の予定というのはあるのかどうか、生活がキツくなった時の対処方法というものはいったいあるのかどうかもすごく知りたいです。生活がコロナの後にキツくなったので補助金というものをきちんと出して欲しいなと感じているので知りたいです。また、公的に受けられるようなお金のサービスというのがあるのかどうかもすごく知りたいです。あるとしたら一体どのようなものなのかも知っておきたいです。
takashi02さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
夫は製造業で年齢50歳で、年収400万程度。横浜市在住で年齢からしても所得は低いと思います。私はフリーランスで仕事をしていましたが、それだけでは生活できずアルバイトもしていました。難病を持っているので、常に仕事ができるわけではありません。アルバイトもコロナで退職を余儀なくされました。文化庁がやっている芸術家の助成を受けようとしました。活動内容としては国内外で個展など開催しているので申請するには十分資料もありました。しかし確定申告をしていることが条件でした。現在、夫の扶養に入っています。それでは確定申告はできないと思い、やっていません。知人のヨガインストラクターの人はご主人の扶養に入っていて、かつ確定申告もし、収入の減額がなくとも、持続化給付金まで取得できていました。私は仕事もなくなり、生活が苦しくても助成が受けれない。これはあまりにも不公平だと感じます。何か助成を受ける方法があるのでしょうか。今後のためにも確定申告ができるのか知りたいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
会社員は給料から問答無用で税金が引かれてしまいますが、会社員でもできる節税が知りたいです。また、還付される税金なども知りたいです。そして、子供に残しておきたい資産や学費などの税金も気になります。例えば子供が大学に入るために学費を出すのは贈与税がかかるのでしょうか?車を買ってあげると贈与税がかかるのでしょうか？ここの部分と生前贈与との違いは何なんでしょうか？生きている間に子供名義の貯金、嫁名義の貯金に分けていれば贈与税はかからないのでしょうか？よく突然の収入に対して、厳密に言えばこれは課税対処ですね。と言う表現がありますが、世間の人達はどれくらい律儀に税金を意識して対応しているのでしょうか？税金は払うものはしっかり払いたいですが、節税できるものは節税したいですね。
shinmikoさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
