会社員なので特になにもしていないが何かしたほうがいいか

男性40代 puratinainさん 40代/男性 解決済み

学校を卒業して以来会社に所属をしてずっと働いています。そのため、確定申告については全て会社がやってくれていますので、私自身で一度もしたことがありません。保険などのことをちょっと準備するくらいですが、会社員であっても確定申告などをする時にこうすれば税金を少なく払うことができるなどあるのでしょうか?最近はふるさと納税などありますし、何かお得なことがあれば教えていただきたいです。あとは、両親がまだ存命中ですが、高齢になってきました。相続でもめるということは子供が私が一人なのでもめることはないですが、相続税を少なく払うようにするために今のうちからしておいた方がいいことなども教えてほしいです。税金全般について詳しくないので教えてもらえるととても助かります。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/03/09

所得税と相続税について説明しましょう。
所得税は1年間の収入に対してかかる税金で計算期間は1月1日から12月31日です。普通、給料収入の人が該当するのは、給与所得と雑所得です。給与所得者の場合、会社または団体の給料から源泉徴収されます。年末に支払い給与総額(ボーナス含む)から社会保険料、医療費の控除、生命保険料の控除、地震保険料の控除を差引きした後、本人の基礎控除(48万円)と配偶者控除(38~48)を差引きした額に、税率を掛けて税額を計算します。
毎月の源泉徴収は、生命保険料・地震保険料・医療費・住宅ローン控除などを考慮していませんので、この計算を含めて税額を確定するのが年末調整です。
税率は、5%、10%、20%、23%~と所得が多くなると税率が高くなる累進税率になっています。
所得税が課税される人は、自動的に住民税(都道府県民税と市町村民税)がかかります。住民税は課税所得の10%で基本的に全国同じです。
2ヶ所以上の会社などから給与の支払いを受ける場合と、給与額が2000万円を超えると確定申告をする必要があります。
副業などをすると雑所得になりますので、副業所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
ふるさと納税は、住民税の一部を自分が住んでいる以外の自治体に収める(寄付)する制度です。2年間を通じると住民税の支払額は変わらず、寄付の返礼品が得になる制度です。
相続はこの字数では書ききれませんが、生命保険を使って節税する方法や、生前暦年贈与110万円を毎年使って節税する方法があります。

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