onelovepieceさん
30代/男性
解決済み
最近子供も生まれ、車の買い替えや保険の見直しなどを考えるようになりました。
日用品にもお金がかかってしまうので副業をしようとかんがえていますが、収入が増えたら確定申告なども変わってくると聞きます。なるべくなら会社にバレたくないですが、確定申告の件で露見してしまうことも聞きました。会社に分からないように副業を始める方法はないでしょうか？税金については分からないことだらけなので、無知に始めてしまって後悔したくありません。また、確定申告は自分でやれるとネットなどでも出てきますが、自分で行った場合のリスクや気をつけることなどはありますでしょうか？また、何か作業を怠ってしまうと、税金をあとから課税されてしまいますか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。ご質問ありがとうございます。
副業の場合、年間の所得が２０万円以下であれば「確定申告」の必要はありません。
これは「所得が２０万円以下」ということですので、例えば収入が２１万円で経費が５万円だとしますと「所得」は１６万円となりこの場合は「確定申告」は不要です。
副業が会社に知られてしまうのは「住民税」の通知が会社に送られてしまうことによってです。
副業を会社に知られたくないということであれば「確定申告」の際の「確定申告書」の
「住民税に関する事項」の欄で「自分に交付」に○をつけます。こうすることにより副業の所得に関する住民税の通知が相談者様の自宅に届くことになりますので、会社に
副業を知られずに済みます。
但し、気を付けていただきたいのは上記の方法も絶対ということではありませんし、
副業の年間所得が２０万円以下であれば「確定申告」をする必要はないというのは
あくまで「所得税」に関してのことになります。
住民税に関しましては、相談者様がお住まいの市町村の役所に対しまして所得を申告する必要があります。あとから税金を課税されないためにも１度お住まいの市町村の
役所に申告をする必要があるかどうかをお尋ねいただければと思います。
住宅ローン控除を受けているのですが、現在5年目になります。このままローンをはらい続けると35年でローンを組んでいるので残り30年、月に約５万ほど支払い続けていく予定です。しかし住宅ローン控除があと5年になったところで今後の支払いを確認していたのですが、1番の節税方法としては、5年後の住宅ローン控除が受けれなくなる時に、残りのローンを一括で支払うのがいいのでしょうか。一括は現実味がちょっと持てないので、まとまったお金（1000万など）先に返してしまおうか、というふうに考えていたのですが、月に5万払い続ける一般的なローンと、住宅ローン控除が切れてからある程度一括で返しておいて残りを支払っていくのではどちらがいいでしょうか？
タカバシ.kさん
20代後半／女性
解決済み
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最近になって消費税入らないという話しを聞く機会が多くなってきたように感じています。もちろんそんな話はテレビを見ていて聞かれないですが、コロナ騒動があってから特に消費税増税があったから今の経済悪化があるという見方もあります。そこで質問なのですが実際消費税は今後も増税しないといけないくらい必要なものなのでしょうか？ある経済学評論家は小さな政府を目指せば消費税くらいなくても大丈夫だと言ってました。これまで国の借金がいくらあるからどうだとか言う事が散々言われてきましたが、借金の話も嘘だという話も聞きます。最近になって消費税が不要という事を言う人が出てきたことは必ずしも出鱈目ばかりとも思えないです。実際消費税がない方が購買意欲も高まるのでそこらへんの話をお聞かせください。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
自営業になり５年ほど立つのですが、今まで住んでいる住宅は賃貸のものばかりです。将来的に家やマンションを購入したいと希望しているのですが、自営業で住宅や土地を購入する場合、会社員などと違いどのようにな税金になるのか詳しく知りたいと思います。他にも、自営業ならではの普通の場合と違うお金関係のものがあれば知識として知っておきたいので教えていただけたら嬉しいです。それと現在まだ予定はないのですが妊娠出産した場合、自営業でも申請するともらえる手当があると聞きました。減税などもあると嬉しいのでそのあたりの詳細も伺えたらと思います。他にも住宅を賃貸で借りるときの諸費用や税金など、住まいや生活、人生に関するものを知りたいと思います。
Mw201125さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は確定申告をするたびに、所得税の税率に関して触れる機会があります。ただ、私はこの税率に関して、最も高い数字が適用される人は世の中にどれくらいいるのか？という点が気になっています。最高税率については、私は基本的に縁がありませんけど、最高税率に該当する人は確実に金持ちの層だと言えるはずで、日本ではどのくらいの割合で存在するのか？が知りたいと思うのです。日本の場合には、割と格差社会の状況が存在していると思うので、最高税率の人たちは多くはないかもしれませんが、むちゃくちゃ少ないという感じでもないと思っています。だから、一定割合は確実に存在していると思いますけど、何割くらいが当てはまるのか？について教えてほしいです。
denkiirukaさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私が質問させていただきたいことは、会社員でもできる節税テクニックです。自営業の方やフリーランスの方は確定申告の際に所得税や住民税の減額のために様々な方法がインターネット上に紹介されていますが会社員は年末調整を会社側にしてもらうことが一般的で会社員にも有効な節税テクニックが紹介されている記事をなかなか見ることができません。よく自営の友人から税金をしっかり納めていて感心するよといわれます。会社員である以上なかなか私生活の出費を経費として計上して節税につなげるということはできないかもしれませんがぜひ会社員でありながらもできる節税テクニックがありましたら教えていただければと思います。雇われである以上収入の頭打ちは常に見えていますの手元から出ていくお金を少しでも少なくしたいです。
tiya2さん
30代前半／男性
解決済み
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