老後に必要な貯金額は今後さらに増える可能性がある？

老後資金が公的年金の他に2000万円必要というお話は、2017年の総務省の家計調査（約1500件）の結果算出されたものです。大きな話題となりましたが、2019年の同調査の結果では約1200万円になっています。（総務省　家計調査　2017年　2019年）
この2回の調査では高齢者世帯（2人）の実支出は26万円～27万円になっています。公的年金は平均で21万円程度ですから、差額が5.5万円程度不足になりますので、5.5×12か月×30年（65歳から95歳）＝1980万円という計算です。
いくら老後（65～70歳以降）必要になるかは、夫婦の年金の受け取り予定額、住宅状況（自宅・賃貸）を含めた月の家計費と比較をすることで大体の見当がつきますが、あくまでも平均値で個人の生活状況によって違ってきます。
また、年金の受け取り見込み額は、年齢にもよりますが、年金定期便を見れば分かります。
5年後、10年後の上記不足額（仮に2000万円）は、物価の上昇がどうなるかにもよりますが、
全体としては、年金はマクロスライドで物価上昇以下に抑えられますので、不足額が減ることは
あまり期待できないと思われます。
ご自身の生活費と収入を照らし合わせて、貯蓄以上の不足額が発生すると思う場合は、2000万円にこだわらず貯蓄を増やす、65歳以降の就労で収入を増やす、支出を減らすなどが解決策になるのではないでしょうか。