masachikuさん
40代/男性
解決済み
私は、30代後半の男性です。この先は、フリーランスでやっていきたいと思っています。そのため、所得税の申告で、青色申告にしようか白色申告にしようか迷っています。青色申告だと複式簿記の知識が必要だと聞いています。私は大学時代、商学系の学部に在籍していたので、複式簿記の勉強をして、簿記検定も取得しました。しかし、大学を卒業して簿記検定を取得してから年数が経過してしまったので自信がありません。なので、まずは白色申告をしてから青色申告でやってみようかなと思っています。白色申告を何年かやってみてから青色申告にすることが税法上可能なのか教えてください。それから、
白色申告と青色申告のどちらのほうがいいのか教えてください。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
白色申告から青色申告への変更は可能です。新規に青色申告をされたい場合、原則として毎年3月15日（新規開業の場合は業務開始から2カ月以内）までに青色申告の承認申請をする必要がありますので、ご確認いただければと思います。
商学系のご出身で、簿記の資格もお持ちでしたら、複式簿記による青色申告に挑戦されてはいかがでしょうか。フリーランスの青色申告の帳簿は簿記3級の知識があれば可能であると言われております。帳簿をつけるのは最初のうちは慣れないかもしれませんが、所得の65万円（電子申告の場合）の控除ができるようになり、その結果、税金も軽減されます。また、青色申告をすれば、赤字で損失が出た年の損失分を翌年の利益と通算することができますので、赤字になった年の翌年の黒字についての税金も軽減することができます（最大で3年間繰り越して通算できます）。このように青色申告についてはメリットも多いため、ご検討いただければと思います。
実のところ筆者自身も既に高齢の身の上になっていますので、次の世代の親族のことも多少なりとも気にかかります。 というのは折角の財産である現在住んでいる土地や建物、其れに居住には属していない駐車場などの不動産物件の相続、それに多少なりとも残している金融資産の相続はそっくりそのまま子供たちに譲ってあげたいと念じています。ところが、不動産物件にしろ金融資産にしろ、次の世代に譲る場合は譲渡税や相続税がかかるとされているようです。 ただ承知しているのは現在住んでいる土地や住居に関しては同居人に譲る場合は殆どが税金の対象にはかからないと聞いております。 ただ、住居に属さない不動産物件や金融資産というのは譲渡、若しくは相続税がかると言われていますし、其の場合はどのような税金制度があるのか、其の計算仕組みなどをお伺いしたいところです。 又、相続と譲渡とはどのように異なるのか、よろしくお願いいたします。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
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正規雇用の正社員ですが、コロナの影響もあり、副業を本格的に開始したいと考えています。しかし、副業で収入を得るようになると、別途確定申告が必要になるのだと聞いています。しかし、確定申告の制度や、対象、やり方が分からず、副業を開始できません。そもそも、源泉徴収票とは何にどう使われるのでしょうか。年末調整は会社任せにしているので、年末調整の仕組みなども知りたいです。また、いずれ保険に入った場合には、年末調整で各種の書類提出が必要になるはずだということは理解していますが、具体的に何をすればいいのかがわかりません。個人で副業を開始するにあたり、本業の収入との兼ね合いや、確定申告、年末調整などの自己処理がいつ、どのように必要なのか知りたいです。
runrun-runさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
我が家は旦那と妻の私ともども、固有株や投資信託を本業の傍ら、将来の資産作りも考えて、少額ですが運用をそれぞれ行なっております。最近は運用の値動きも激しく、保有銘柄によって損益が激しく出ており、昨年に関しては多額の損切りを行ったことから、少なからず家計資産が目減りしてしまいました。そこでお伺いしたいのが、株式の売買損失額と、保有株式の配当金、それぞれの損益の相殺は出来ないものなのでしょうか？長期保有の配当重視銘柄が多いため、昨年の売買差損を相殺出来れば、還付等が出来るので有れば幾らかは損失を穴埋め可能となります。ちなみに株式口座は特定口座にて運用しております。これから確定申告の時期を迎えるにあたり、医療費控除等を申告出来る予定なので、合わせて申告出来れば大変助かります。ご教示のほど、何とぞ宜しくお願いします。
pkabaさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
そもそもサラリーマンだと節税は難しいと思うのですが、開業届を提出して副業をすることで青色申告や損金の計上・繰越で節税を行っています。またIdecoなどを利用することも並行して行っています。上記の方法以外だとふるさと納税くらいしか思い浮かばないのですが、その他に定番の節税方法などはございますでしょうか？また、住民税の負担割合で均等割と所得割があるのが一般的ですが、均等割がない地域、もしくは均等割の割合が少ない地域があれば教えていただけると幸いです。（何らかの制度利用）最後に税金ではありませんが、サラリーマンの給料から差っ引かれる社会保険料や厚生年金などの負担を軽くする方法などもあれば教えていただきたいです。
伊藤巧さん
30代前半／男性
解決済み
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正社員として働いている以上、税金は納めなければならいとは思いますが、日本の社会保険料や住民税の金額は高いように思われますがどうでしょうか？実際の給料から２５％ほど差し引かれて、消費税も１０％という時代の中で３分の１ほど税金で引かれている。その他ガソリンやタバコ、お酒などにも税金がかかってるということもあり、日本の税金制度で改善できることはないのかということが知りたいです。これから日本の将来を考えると必要なことかもしれませんが、現在コロナ禍の中で仕事もままならず、減給やボーナスも減額されている状況の中で精一杯仕事で働いても税金で持っていかれてしまうという事態はやはり改善は必要なことだと思います。
codenumberno6さん
40代後半／男性
解決済み
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