y8k1r1ng0さん
30代/男性
解決済み
3年ほど前に住宅を購入し、住宅ローンを払っています。私は今31歳でそろそろ老後資金についても考える必要があると思うので、イデコを始めようかと思っていますが、住宅ローンがまだまだ残っており、所得税と住民税の控除を合わせても住宅ローン控除の枠を使い切れていない現状があります。あと5年ほど経てば収入が増えて、所得税をそれなり納めるようになり、また住宅ローンの残高が減ってくるのでイデコの節税の恩恵が受けられるのではないかと思いますが、節税の効果を受けれなくてもイデコを始めるべきかどうかについて悩んでいるので、老後に備えるべき金額がどのくらいになるのかを合わせてアドバイスをいただけたらと思っています。合わせて新ニーサの制度についても聞きたいです
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 三重県
ご相談ありがとうございます。資産運用についてのご相談ですね。
老後資金等のアドバイス等とのことですが、ご相談者様の年収や生活水準、生活されている地域等の情報がありませんので、一般的な回答となることをご容赦ください。
まず、イデコですが、イデコの所得控除による節税効果は、大きなものがあります。
現在、住宅ローン控除でほぼ所得税は控除できていると考えてよろしいでしょうか。
ご存じのとおり、イデコはご自身の老後資金（年金）を自身で準備するものです。
イデコには、年金受け取り時にも大きな節税効果が得られます。所得税では最大の節税といわれている《退職所得》として扱われるためです。
この出口での最大の節税効果を得るために、できるだけ早期にイデコでの積み立てを開始するのが得策と考えられるのではないでしょうか。
早期に開始することにより、時間を味方（複利効果）につけることができます。
新NISA制度については、金融庁サイトにおいて詳しく解説されています。
2024年以降の改正となりますが、つみたてNISAは2037年までの期間が2042年まで5年間延長されました。
（新）NISAは、2024年からの非課税期間5年間で、2階建てとなります。
1階部分は年間20万円で積立投資を行います。5年間終了後はつみたてNISAに移行可能となっています。
2階部分は、年間102万円で非課税期間5年間となります。
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/zeikaitaiko01.pdf
不動産投資をしたいと考えていますが、その際に不動産に関する税金のことを知っておきたいと思っています。日本の不動産に対する税金が複雑過ぎるので、ファイナンシャルプランナーの方に一度分かりやすい説明をしてもらいたいと思っています。不動産投資をする上では不動産に関する税金は知らないと後々困りますので、そのためにもファイナンシャルプランナーの方から直接説明をしてもらい、納得した上で不動産投資を始めたいと思っています。それと不動産投資をする上で合法的に節税できることは漠然とは分かりますが、どう節税対策になるのかもっと詳しく知りたいです。以上のことについてファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルスの影響で収入が激減しました。つい最近、確定申告の書類が届きましたが収入がないのに確定申告の書類を、どのように書けばいいか分かりません。税理士さんに相談したいけど相談料が高くて相談も出来ません。去年の収入も激減したのに今年は、それ以下の収入になりました。これでも確定申告しなければいけないのでしょうか？これから確定申告の書類以外でも市民税や住民税などの税金の請求書が色々と届きます。生活費もないのに税金の費用まで捻出できません。色々と税金の事や確定申告の事などを無料で気軽に相談できる窓口が欲しいです。他にも新型コロナウイルスの影響で収入が減った人の為に税金の支払いを延長してくれるかどうかなど色々と知りたいことが多いです。
komugi5626さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は、現在30歳で、年収350万円の男性です。家族構成は、私、嫁(30代後半)、娘(5歳)で、世帯年収は600万円です。昨年から私は、gotoトラベルやイートを利用していて、それらのことについて悩んでいます。私は、これらのサービスを個人や家族でよく利用しており、総額15万円程の還元をしていてもらっていました。しかしながら、ユーチューブ上でこれらの還元には、税金がかかるという情報を知りました。その中では、50万円までは税金がかからず、確定申告がいらないという情報でした。ただ、その情報はあくまでのネット動画上の話だと感じていたので、本当の話はどのようになっているのかわかりません。gotoトラベルやイートを利用した場合、結局税金がかかるのでしょうか。かかるのであればいくらからかかるのでしょうか。
penko30さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
副業をすることを検討していますが、副業分の確定申告の方法が分かりません。いつも会社に任せている部分になるので、確定申告のやり方も正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業は会社にバレる。とありました。正直に言うと本業の会社にはバレずに副業をしたいと思っています。ネットで調べていたところ、確定申告をして、住民税を自分で支払うことでバレることはないと書かれてありました。私は年間20万円を超える副業は出来ないと思っています。特別な能力もないからです。20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いと書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか？もしくは支払わなくてもいいなどあるのでしょうか？住民税を決めるために確定申告は必要だと思っているのですが、確定申告不要で本当に良いのか分かりませんでした。
oedoblacksheepさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、収入が本業からのみしかないことに不安を覚えるようになり、副業を検討しています。しかし、副業を始めた場合に、住民税や所得税で収入の申告や税金の支払に関して具体的にどのような手続きが必要なのか分からず、副業を実際に始めることができていません。インターネットで調べると、20万円以下なら支払わなくていいという情報もあれば、たとえ少額でも確定申告が必要という情報もありどれを信じたらいいのか分かりません。支払うべきものは支払いますが、可能な限り支払う税金の金額は少なくしたいと思っています。本業からの収入については勤め先の年末調整で手続きしている場合、副業収入についてどのような手続きによる申告が必要なのか教えて下さい。
ぱらこさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
