サラリーマンでも出来る節税方法を教えてください

男性30代 ito.iさん 30代/男性 解決済み

はじめまして。私は、20代の中小企業に勤めているサラリーマンで、年収は400万円に届かない程度の収入を得ています。今まで特におかしいとも思わず、住民税や所得税を払い続けてきましたが、社会に縛られずに経済的自立をしたいと思い、投資信託を始め、そちらにあてる費用を増やしたいと考えるようになりました。しかし、日々の節制だけでは限界を感じているので徴収されてしまう税を減らしていきたいと思っております。妻と生まれたばかりの子供は、私の扶養に入っており、ふるさと納税や積立nisa、年末調整、確定申告などは現在行っており、これよりさらに天引きされる税を抑える方法などがございましたらご教授願います。
宜しくお願い申し上げます。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/03/09

ご質問の件について、質問内容にある「天引きされる税を抑える方法」を「納めるべき税金を少なくするための方法」と置き換えて回答をしていきます。

はじめに、質問者様の年齢や家族構成、および、現在置かれている状況を考慮しますと、子供が誕生して間もないということで、生命保険の新規加入や見直しを検討しているかもしれません。

仮に、生命保険の新規加入や見直しを行った場合、生命保険料控除の適用を受けられる可能性が極めて高くなるため、多少なりとも所得税や住民税といった納めるべき税金を少なくする効果が期待できます。

また、今後、2人目の子供が誕生したり、新居を設けたいということになれば、住宅ローンを組んで住宅購入することも十分に考えられます。

この場合、要件を満たすことで住宅ローン控除の適用が受けられるため、極めて大きな節税効果が期待できます。

質問内容を見ますと、奥様が扶養に入っているということで、配偶者控除の適用を受けられていることが推測できますが、子供が誕生したばかりであれば、場合によっては、医療費控除の適用も受けられるかもしれないと思われます。

仮に、医療費控除が受けられるのであれば、すでに行っているふるさと納税をした際に適用される寄附金控除と合わせて医療費控除の適用もされることをおすすめします。

最後に、将来の老後生活資金を資産運用で準備する「iDeCo(個人型確定拠出年金)」を優先して始めてみることを強くおすすめします。

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、将来の老後生活資金を長い時間をかけて無理なく準備できるだけでなく、掛金が全額所得控除の対象になります。

つまり、将来の老後資金を貯めながら納めるべき税金を少なくすることができるわけです。

実際に、質問者様の源泉徴収票を見て確認しているわけではありませんので、明確なことは申し上げられませんが、今よりも税金を少なくしたいニーズは、対策次第で簡単に解決できそうな気が致します。

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