社会保険料等について

税金や社会保険料などの国民の負担率を、国民負担率と言います。OECD（先進国）34ヶ国のデータがありますが、34ヶ国の平均で約50％になっています。日本は税負担率25.1％、社会保障負担率17.7％の合計が42.8％になっています。
フランス67.2％、ドイツ53.4％、イギリス46.9％、アメリカ36.2％になっています。
決して、日本は国民負担率が高くないと言えるようです。
ただ、税金や社会保険料が高いことは良いことではなく、より少ない負担で効率の良い国が運営できればそれに越したことはないでしょう。
個人としてできることは、少しでも節税をして自分の負担を減らすことが一つです。それには
サラリーマンの場合は、年末調整の際には保険料や医療費控除などを確実に提出してモレをなくすることも大切です。
余裕がなければ積立貯金なども難しいかもしれませんが、iDeCOなどは全額所得控除になりますので、有利な積立です。
社会保険料も高くて大変だと思われるようですが、急な病気で入院した際の治療費や入院時の傷病手当金は、半年・１年入院しても収入が補填されます。また、厚生年金も掛け金負担はありますが、老後の生活のベースになるもので、無くてはならない制度です。
今は、コロナ禍で大変ですが、副業も社会全体で認める方向ですから、収入を少しでも増やしてこの時期を乗りってください。