現在28歳だが、老後の年金はいくらもらえるか

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
今回のご質問に全て詳細にお答えすると、相当の長文になりますから、老後と資産運用に関して包括的にお答えさせて頂きます。
老後につきましては、独身であるか否かで年金額が変わります。また、ご夫婦で仕事を持たれていた場合には、パワーカップルとして年金額も倍となりますから、年金以外に必要な資金はないでしょう。老後に関して、将来の物価変動は予測付きませんが、現在の一世帯あたりの生活費は月額28万円が必要とされていますので、単独の年金受給額が20万円とした場合には、不足8万円×12ヶ月＝96万円、それを15年間維持するすればトータル不足額は1440万円となります。更に疾病による入院費や緊急的な資金として500万円あれば、民間保険に頼らず生活維持が可能となりますから、65歳までに住居費の負担を0円としたベースづくりと合わせて、2000万円の準備が必要となるでしょう。
そのために、資産形成としての資産運用を「長期・分散・積立」を基本として、お若いうちから実施しおくことが大切となります。そのために、運用益が高い投資信託と複利効果を使って、資産形成慣れをする生活設計をする事が大切です。税制面ではiDeCo、ＮＩＳＡが有効ですが、iDeCoは老後資金とし、ＮＩＳＡは運用資金のベースとして節税効果を活用しながら、更に資産運用率が高い商品に移行する事が可能となります。
その中には、不動産投資が含まれますが、サラリーマンが給与収入をベースとしたワンルーム投資等は、資産の増加は図れますが、年間利回りは東京都内で4％～5％であり、手元のキャッシュは増加しません。従いまして、内部収益（インカムゲイン）と売却（キャピタルゲイン）を購入当初に計画し、実効性がある投資を進めなければなりません。もし、金融機関からの融資でレバレッジが可能であれば、一棟物のマンション経営も可能ですが、利回りとしては建築資材や労働コストのアップにより、現在の利回りは6％程度です（10年前の建築物で8％程度でした）。
今後、投資を進めてゆくとすれば、国内の金融資産は手詰まり感が否めませんし、株式はバブル化の懸念もありますので、海外での運用を目指す事も大切でしょう。