子どもが2人の場合と3人の場合とでの教育費の違いは？

こんにちは、婚活FP山本です。そもそも教育費というのは極めて高額で、しかも子供の成長に合わせて上がっていく性質があります。一般的な22年総額は子供一人につき約1400万円、うち半分の約700万円が最後の大学費用として必要です。大学費用を基準に考えれば、仮に18歳まで15年の準備時間があっても一人分として一年あたり約47万円、毎月4万円程度の貯金が必要になります。このまま2人分でも倍、3人目を望まれるならざっくり3倍が必要です。しかも、二人でも厳しいことが多いですが3人ともなれば、極めて高い確率で奥様の収入が期待できません。旦那様おひとりの収入で準備するには、様々な制度をフル活用しても実質的にムリなことも多いです。子供が多くなると、それだけ将来的に割高な不動産が必要になることも多いので尚更でしょうか。まずは、このような教育費事情を知っておきましょう。

合わせて大切になってくるのが「老後資金」です。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、倍の4000万円は必要になることも多いといえます。5000万円でも不思議はありません。幸いにもお若いご夫婦ですが、それでも教育費が終了するのは50歳頃、終わってからでは毎年500万円もの貯金が必要になります。仮に旦那様が30歳で、準備に30年の時間があっても一年あたり約167万円、月々14万円程度の貯金が必要です。上記の大学費用と合わせれば、現在でも月々22万円、3人目を望まれるなら26万円もの貯金が必要になります。現在の月々の貯金額はいかほどですか？目先の生活費がどうこうではなく未来に必要なお金を考えて、3人目を出産しても良いかどうかを考えましょう。

少し余談ですが、「現在でも月々22万円の貯金が必要」になりますが、これはそのまま旦那様の、ひいては世帯の月収ということも多いです。もしそうなら、すでに家計は緊急事態ともいえ、改善する最良の方法は「共働き」になります。つまり奥様にも早期に社会復帰して頂き、夫婦一方の収入を丸々貯金するほどの対策が必要です。親が資産家だったり、旦那様が極端な高年収だったりするならともかく、3人目の出産は、その共働きができなくなる危険な行為ともいえます。すでに社会復帰は厳しい可能性もありますが、それならこれ以上の家計悪化は避けるべきです。周囲の根拠のない楽観論に惑わされることなく、冷静に夫婦で話し合ってご判断下さいませ。