起業のための資金について

私もまだ2人の子どもが小さかった30代半ばで起業し、介護事業所の運営を約10年間継続しております。
もちろん何もわからないところからの起業でしたので、たくさんの失敗を経験しています。特に、創業融資をいったん断られたときは、深いため息を何度もついたことを思い出します。融資に値しないと判断されたわけですからね。その実体験をもとに、お答えいたします。
まずは起業時に確保しておきたい自己資金の額についてですね。
もちろん何をするのかによって全く異なりますので、絶対的な答えはありません。あえて言うなら、手厚い方がよいということでしょうか。最初から売上があるわけもなく、現金が瞬く間に減り続けていきますから。
ちなみに、私が起業した当時は借入額と同額の自己資金の提示を求められましたので、このあたりが目安になるのではないでしょうか。1,000万円借りる場合は、1,000万円の自己資金が目安ということです。
自己資金と借入額を合わせた金額をもとに、最低このくらいのペースで売上が増えていけば継続できる、という最低ラインの事業計画を立てられることをお勧めいたします。
次に、借入時に必要な手続等についてですね。
まず借入先につきましては、日本政策金融公庫の創業融資や、信用保証協会の保証を受けて民間金融機関から借り入れる自治体の制度融資などをご検討ください。
形式的な必要書類等につきましてはそれぞれをご確認いただければわかりますので、ここでは心構えについて申し上げます。
私の初めての融資申し込み時における大きな失敗は、必要書類を記載例に沿って単に形式的に埋めるだけで面談に臨んでしまったことです。担当者から、これでは貸せないとピシャリと断言されてしまいました。決して軽い気持ちではなかったつもりだったのですが。
その反省をもとに、事業計画（上記最低ラインの計画も含めて）とともに、なぜそれをやりたいのか、社会的な意義は何か、自身の強みは何か、将来の夢などを、パワーポイントのスライド30枚程度にまとめて資料を作成し、面談に臨みました。今から思えば、この失敗によって計画をより深く掘り下げて考えざるを得なかったからこそ、何とか今も継続できている気がいたします。
ですから、融資を受けるにあたって必要なことは、どのような事業であれ、とにかく計画をトコトン考え抜くことです。それが深ければ深いほど、融資はもちろん、起業がうまくいく可能性が高まるのではないかと確信します。
助成金や補助金などの「もらうお金」で嘘をついてはいけませんが、「借りるお金」は利息を付けてしっかり返せば何も問題はありませんので、大嘘はダメですが大風呂敷をいっぱいに広げるくらいのつもりで融資申し込みに臨んでください。
ご相談者さまの成功を願っております。