老後のお金全般
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
20代でしっかりしたお考えをお持ちですね。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年6月3日付）に定年後に高齢者夫婦無職世帯の平均的な姿から、毎月の赤字額は5万円であると書かれています。つまり、男女の平均寿命から判断すると、年金支給開始から年間で60万円×18年＝2080万円が手持ちの金融資産として準備しておかねばならない金額となります。
従いまして、65歳以降は就労しないとした場合、引退以降の資金のやりくりという事よりも、若いうちから長期に財産形成を進めておく必要があります（備えあれば憂いなし）。現在の低金利時代では預貯金や国債では利子補給が期待出来ませんから、政府の税制制度を活用して納税額（所得税＆住民税）を減らす方法としてiDeCoがあります。
iDeCoは60歳までは原則解約が出来ません（現行制度）が、毎月の積金は所得から控除されますので所得税の減額が可能となります。加えて所得税で引ききれなかった場合は住民税から減額可能ですので、他の控除とあわせてもかなりお得です。また、運用益も無税となりますので老後資金として安心で安定したお金のやりくりとなります。他にも積立NISA制度がありますが、こちらも税制による節税効果が高く関心を集めています。将来年金は支給されると思いますが、社会保障費の負担増から個人に対する負担が高齢者と言えども増加する懸念はありますので、健康で永く働くことと若いときから準備しておいた資産があればある程度余裕を持って生活を維持できると考えます。
