2021/03/09

老後のための仕事について

guild_bump101さん 40代/女性解決済み

私は、現在専業主婦です。
結婚を32歳の時にしたのですが、それまでは大学を卒業してから働き続けていました。

結婚後に子どもがすぐに生まれ、仕事はしていないのですが、子どもが幼稚園になり少しずつ時間ができてきてから働きには出たいと思っています。

そこで、今は主人の収入から生活をできているために困ったことは無いのですが、全く税金を払っていないため、老後が心配になってきています。

税金を今は、払わなくてもいいのが助かってはいますが、このままだと、老後にもらえるお金も少ないですし、主人が私よりも年上で、早くに定年退職を迎えるため、私が老後に節約しながら生活を送るとしても、年金をいくらもらえるか心配です。

そこで、老後のために、扶養範囲内ではなく、しっかりと働き、老後にもらえるお金を増やした方が安心でしょうか？

それか、扶養範囲内で、今から節約しながら老後のお金を貯めた方がいいでしょうか？

税金を今からどのくらい払っておくと老後が安心でしょうか？

専門家回答

これから増える税金について

50代半ばの専業主婦です。税金の知識が皆無なので、レクチャーしていただきたいと思っています。子どもが独立して夫婦ふたりの暮らしになったことで、目の前のことに追われていた日々から解放されると同時に、老後へと考えが移行してきたことで、小さなことから少しずつ老後の練習をしようかなと思い始めました。コロナで夫も在宅ワーク中心になったこともあり、部屋の使い方を変えたり模様替えなどをしたり、昼食もふたりで摂るようになったりと、ずっとふたりが家にいるというイメージができるようになってきました。しかしなかなか考え方が家庭の範囲から出ず、金銭面では、漠然と何とかなるのではないかと思ってしまっているのが現状です。でもネットでは老後破綻の記事が目立ち、中でも退職時年収が低くはない家庭が次々に破綻しているというのを読むと、じつは現役の時には分からない想像以上の出費があるのではないか、あるいは想像していたほど家計を絞れない原因が何かあるのではないか、と思うようになってきました。GDPの縮小に加えて、コロナでの大幅な財政出動。今を乗り切るため必要不可欠な援助ではありますが、未来の自分たちや子どもたちが背負うものでもあります。当然、税は増えるであろうという覚悟の下、すでに決まっているものや議論されているものも含めて、これからどのような税負担が出てくるのか教えていただきたい。夫が退職したタイミングや年金を受給するようになる前にしておいたほうがいい申告などもありましたら、併せて教えてください。

スイートバジルさん 50代後半／女性解決済み

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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金

2021/03/26

自治体によって納付税が違うことについて

私が税金について悩んでいる状況としましては、私達家族としましては、主人の転職や転勤に伴いまして、様々な場所を転々としておりますので、それに伴いまして、様々な市内や町内につきまして、これまで地方税を納付してきました。そこで疑問に思えた内容としましては、各自治体によりまして、納付させて頂く金額が違いますので、それによって落差が非常に激しいようなことも経験しました。一番高い自治体での地方納付税となります住民税では、名古屋市が4万円程度で、高松市につきましても3万5000円程度でありました。今現在居住している田舎では、住民税が、月々1万円程度で済んでいるのですが、この落差はなぜ生じるのか？と言う点で大変悩んでおります。

chisaponさん 40代前半／女性解決済み

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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金

2021/03/09

国民健康保険保険料・国民年金について　青色申告について

現在パート職ですが、パート先に理解をいただき社会保険に加入させてもらい、家族も扶養にしてもらっています。今後ずっと同じパート先でいられるかもわかりませんし、仮に国健康保険・国民年金になった場合、どのような計算で算出されるのでしょうか。国保は前年の支払いに応じた金額ということは聞いたことがありますが具体的にはいくらの収入ならどのくらいになるのでしょうか。国民健康保険・国民年金ともに支払うことが困難な場合は免除・減免や、支払い猶予などの措置はあるのでしょうか。　また、個人事業主で非常に小さい規模の事業を行うとした場合に青色申告がいいのか、普通の申告がいいのかそのメリットデメリットがよくわかりません。ある程度収入が見込めるようになったら青色申告に切り替える等、個人的に労力も金銭的にも有利になるのはどのような選択方法、時期なのでしょうか。よろしくおねがいします。

isak00さん 50代前半／男性解決済み

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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金

2021/03/09

医療費控除はどこまで対応できるでしょうか？

今年、事故により子供が大けがをして入院しています。現在も入院中で、2か月以上になります。その間、入院治療費はもちろん、病院から栄養補助食品のような物も指定されて差し入れるようになりました。また、寝たきりの期間も長かったのでオムツ代もかなりの額になります。さらに、病院から毎日24時間付き添いも要求されており、具体的には言われてませんが付き添いを断ったら退院させられそうでした。その為、ずっと付き添いが続いています。交通費や病院の駐車場代もかかっています。一応、いろいろな領収書も保管してますが、どこまで医療費控除の範囲になるのでしょうか？よく個室の場合入院差額や食事代は対象外とか聞きますが、それ以外にどれが対象外で、どれは控除対象に含まれるのか知りたいです。

web3_kalinさん 40代後半／男性解決済み

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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金

2021/03/09

確定申告における住民税の減税について

現在、給与年収もそれほど高くなく、年収で４５０万ほどです。扶養も８３歳になる母親、そして大学生がおります（妻は正社員ではたらいています）。私の勘違いでなければよいのですが、何故か他の方とひかくしても「住民税が」がたかく感じています。正直この程度の年収で、扶養者をかかえており、妻も正社員とはいえ、さほど給与収入は高くなく年収で２２０万ほどです。これにも関わらず、月々給与から天引きされる住民税の額が１７０００円位の金額を支払っています。この額は、同じような形態の別社員にそれとなく確認しても、「うちは月々７０００円程度」といった回答でした。最初のうちは、特段不思議にも、感じず「そんなもんだろう」と感じていましたが、たまたま知人と「最近、住民税がやすくなってさ」といわれたので、気にかけてみたら、他者と比較しても、比べ物にならないほど高く、そこで疑問がわきました。ネットなどで情報をしらべましたが、税金のことは難しくてなかなか理解できないこと、そして仕組みもよく理解できないこともあり、「解決」にいたりません。まずは、なぜこんなにもたかいのか、そして同条件の他社と比較しても歴然の差があること、どうしたら税金（特に住民税）がへらせるのかが知りたいです。

mnagafujiさん 50代後半／男性解決済み

1名が回答

お金の専門家