自分の生活が保障される金額

年金制度への不透明感から、退職後の生活に不安を感じる方も多いようです。昨年マスコミに大々的に取り上げられ、大騒ぎとなった「老後資金2,000万円不足問題」をご記憶されていると思います。
この老後資金2,000万円不足問題は、不足の原因となった収入・支出はあくまで平均的な数値に基づいているため、「この数値よりも不足する恐れのある方」に止まらず、「これほど不足しない方も存在する」というのが正しい解釈です。
ところが、この騒ぎは決して間違いではないにせよ、一部マスコミの誤解とセンセーショナルに不安を煽って「もっとたくさん金融商品を買ってほしい」という業界などの思惑が見え隠れしている可能性は「皆無ではない」と思います。
その後も老後資金の準備として「定年までに数千万円から1億円は準備が必要」との記事やコメントがネットや雑誌、その他で続々と紹介されて続けています。

果たして一体いくら貯蓄があれば、安心できるのか？
結論から記載すると「万人にあてはまる安心できる老後資金は存在しない」というのが筆者の考えです。

【理由１】「生活レベルは、各家庭により大きく異なる」
　各家庭の毎月の生活費は、20万円の家庭と30万円の家庭ではそもそも生活レベルが異なり、同じ土俵で論じることはできません。

【理由2】「老後資金を多額に貯められたとしても結局使えない」
　今後、公的年金だけで老後の生活費は賄えない可能性が高く、そうなれば貯蓄を取り崩さざるをえません。
明確な根拠はありませんが、残高が一定金額を下回り始めると、貯蓄を取り崩すことに恐怖を覚えてしまい取り崩せなくなります。
「多く貯めると安心」という考え方は決して間違っていませんが、その一方で「不安解消にはきりがない」という事態が容易に想像されます。
可能な範囲で「時には我慢をしつつ」、無理のない範囲の貯えることを目指すことが現実的だと思います。

【理由3】「公的年金制度の破綻しない」
　「年金破綻！」というショッキングな話題をネットや雑誌、新聞、テレビ番組とあらゆるメディアが取り上げます。
これらの記事は、「何もしないで手をこまねいていると本当に破綻しかねない！」と警鐘を鳴らしているに過ぎません。
公的年金維持のためには、「年金額の引き下げ」「受給開始年齢の引き上げ」「年金保険料の引き上げ」などのうちどれか、あるいは全部を「実施せざるを得ない」という痛みは避けられません。
痛みがあるからと言って、年金破綻は誰も望んでいない以上、一部の無責任な意見にあるような、「破綻を前提」に老後資金を蓄えようとするのは非現実的だと思います。

【理由4】「インフレの予測は不可能」
　インフレが起こると現在価値のお金は、徐々に目減りします。つまり、現時点で老後資金の目標額を定めても、インフレが継続的に起こればその目標額自体の妥当性がなくなってしまいます。

老後資金を不安がるだけでは解決策は見つかりません。老後資金の土台となる老齢年金の支給額見込みに関心をもって、加入漏れの無いようにすることが最も大切なことだと思います。
不正規雇用、障害というハンデキャップがあるとのことですが、「他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる（エリック・バーン）」という名言があります。
将来に対して悲観的な予測が存在するとしても、そのすべてを解決することはできません。しかし、たとえ僅かでも「その予測を変える」という意欲を持ち続け、老後は「現在の生活水準を低下させない」という目標を立ててみてはいかがでしょう。目標を定まれば、そこに向かって、無理のない範囲で行動（貯える工夫など）をしましょう。
同時に「年に一度くらい」は目標に対する進捗状況を考慮した上で、将来の老後資金計画を見直していくと安心感は得られると思います。