副業での収益について

質問内容を一通り確認させていただき、質問内容に「会社勤めでの生活しか経験していない」とあることから、質問者様は会社員であることを前提に回答をしていきます。

はじめに、質問者様がランサーズを通じて得た副業収入は、税法上、「雑所得」と呼ばれる所得に該当し、1月1日から12月31日までの1年間で、ランサーズで得た手取収入（請け負った金額からシステム手数料を差し引かれた金額）が20万円以下であれば、所得税の確定申告をする必要はありません。

参考：国税庁　確定申告が必要な方　①給与所得がある方（3）※の解説
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm

つまり、質問者様が1月1日から12月31日までの1年間で、ランサーズで得た手取収入（請け負った金額からシステム手数料を差し引かれた金額）が「20万円を超えた場合」、所得税の確定申告をする必要があることを意味します。

上記の回答によって、質問にある「副業で収入が発生した場合、いくらまで税金などの申請が不要なのかわかりません」といった疑問が解決されます。

同時に、所得税の確定申告が必要になる場合、確定申告をした後に、納めるべき所得税が生じる可能性が十分あるため、ランサーズで得たお金をおこづかいとしてすべて使うことは避ける必要があるといえます。

次に、「副業なので、本職での収入が有ります。この収入と合算して考えるのか、副業で得た収入とは分けて管理するのかなどの、収入に対しての知識が無いので将来的にどの様に考えていけば良いのかわかりません」について、質問者様の場合、勤務先から得た給与や賞与などは「給与所得」となり、ランサーズを通じて得た副業収入は、「雑所得」です。

所得の種類が異なるため、それぞれ個別に所得を計算し、給与所得と雑所得を合算して税金の計算をし直す手続きを所得税の確定申告で行います。

最後に、「一般的に、副業は勤務先にバレると言いますが、確定申告を自分ですれば問題無いと聞きます」について、所得税の確定申告を自分でしたからといって問題が無いことはありません。

仮に、質問者様が副業していることを勤務先に知られたくないのであれば、少なくとも、所得税の確定申告において、住民税の納付を「普通徴収」にする必要があるでしょう。

質問者様は、毎月の給与から住民税が天引きされていると思いますが、これは「特別徴収」と呼ばれる方法にあたり、年間で納める住民税を12ヶ月に分割して納付していると考えるとわかりやすいです。

特別徴収をする場合、市町村等の役所から住民税をいくら天引きする必要があるのか、勤務先に書類が届くため、その書類によって、質問者様が副業していることが判明する場合があります。

そのため、所得税の確定申告を自分でしたからといって問題が無いといったことはありません。

質問者様は、「今後収入が増えてきた時にどの様に管理すれば良いのかが理解出来ておらず不安です」と質問に記載しておりますが、回答者としては、実際に収入が増えてきたときは、税理士や税務に詳しいＦＰなど、専門家へ一通りのアドバイスを求めるべきだと率直に感じています。

特に、所得税の確定申告が必要なことが判明したときは、先々のことも考慮して重要なポイント（節税のしかた・確定申告の方法など）を教えてもらうことで、将来的に役立つスキルを身に付けられるきっかけになることでしょう。