中学受験を検討していますが相場感と貯蓄の仕方を相談したいです

Question

上の子どもが小学校1年生になり、比較的周囲の保護者も中学受験について考えているという話をよく耳にするようになりました。そもそも教育資金の貯蓄は、月に2-3万円程度（児童手当月1万円を含む）のみで積極的に行なっていませんでした。いま上の子下の子合わせて500万円程度の教育資金を想定した貯金はあります。中学受験を行い私立中学に通うとすると大体どれぐらい総額でお金がかかるものなのでしょうか？また今からどれぐらいのペースで貯蓄（もしくはその他の方法の積立）をしていかねばならないのでしょうか？現時点で夫婦の手取り合計は60万円程度なのですが、どれぐらいの負担になっていくのか気になっています。全く相場感がないので、教えていただけると助かります。

矢口 充俊 · Answer

よしよし様ご相談頂きありがとうございます。兵庫県姫路市のFP事務所　姫路Go-ForWardの矢口と申します。教育費は、文部科学省のHPに掲載されている『平成30年度子供の学習費調査の結果について』を参考データとして見ていただくと良いと思います。幼稚園から高校までの統計が載っています。◆教育費の総額について習い事などの「学校外活動費」は教育方針等によって各ご家庭様々ですが、周囲に合わせる場合ひとまず統計のデータを基準にお考えいただいて良いと思います。ここでは、文面から推察する内容も含めて以下の条件を前提として概算をお伝え致します。①小学校は公立②小学校１年生から私立中学を目指して塾や習い事を行うこととし、　小学校の学校外活動費は公立と私立の中間とする③中学校・高校は私立④兄弟二人とも同じ進路⑤ここでの教育費は小学校１年生から高校３年生まで①・②より、小学校１年間での学習費（学校教育費・学校給食費・学校外活動費）は、537,500円と計算で出てきます。③より、中学校１年間での教育費は1,406,433円、高校１年間での教育費は969,911円と出ています。⑤より上記の金額に年数をかけ、合計すると一人当たりの小学校～高校までの教育費の目安が出てきます。　537,500円×６＋1,406,433円×３＋969,911円×３　＝　約1,035万円になります。④より兄弟お二人で、約2070万円になります。◆今からどれくらいのペースで貯蓄をしていくか下のお子様のご年齢が分からないこともあり、ここでは上のお子様（現在小学校１年生）が高校３年生になるまでの間の12年間で上記の総額を貯める前提でお伝え致します。a.現時点での「教育資金を想定した貯金」　：　　500万円b.お二人の教育資金総額　　　　　　　　　：　2,070万円c.不足（12年間での総額　ｂ－ａ）　　　　：　1,570万円１年あたり（ｃ／１２）　　　　　　　　　：　約131万円月平均なら約11万円になります。ただし、この金額に大学の費用は含まれていません。大学は公立や私立、理系や文系、学部などによって異なってきますし、自宅か下宿かでも交通費や仕送り等で一概には言えませんが、文部科学省ＨＰの「文部科学私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」に基づき私立大学に４年間通うとすると、初年度（入学料含む）　　：1,340,723円２年目以降（入学料除く）：1,091,910円×３年間合計　　　　　　　　　　　4,616,453円お二人だと約920万円となります。もし今から上のお子様が大学を卒業されるまでの16年間で積み立てるとすれば、１年あたり約58万円になります。高校までと大学の費用を合わせて積み立てるなら、今から１２年間は約190万円、その後の４年間は約58万円、と言う試算になります。◆準備の方法　預貯金での準備だと金利が全くつきませんので必要な費用をそのまま準備することが必要になってきますが、おそらく数字を見ると大変に感じられるとも思いますので、運用でいくらかカバーするという発想が可能ならジュニアNISAなどのご利用をご検討されてはいかがでしょうか。ジュニアNISAは、現状の制度では2023年の買い付けまでが対象で、年間80万円までの投資が可能です。ざっくりとした説明だと、高校3年生の1月以降に引き出すまで運用を継続出来れば運用で利益が出た場合非課税になる制度です。（非課税期間は５年間になっていますが、金融庁のホームページを見ると、おそらく出金制限を守り保有を継続するなら非課税になると思われる記載がされています。仮に課税されるとしても、現状税率は預貯金と同じです）一括での買い付けも可能なため、お子様でまだどの金融機関でもジュニアNISAの口座が開設されていなくても今から開設に動けば年内買い付けも十分可能です。80万円×3年×2人＝480万円になり、据え置きが可能なら例えば現在の教育資金500万円をお二人の大学資金と考え、今から約12年前後の運用期間があれば変動リスクは取りやすいと思いますので、一般的にリスクが高めと言われる海外先進国の株式型の投資信託で保有するなどもご検討いただくと良いと思います。現状の日本は少子化が加速していますので、教育を受けさせる側の収入も考慮すると一人当たりの教育費は上がっていく方向で考えておいた方が良いと思います。そうなった時に給与からさらに教育費に回せるなら良いのですが、なかなかそうもいかないと思いますので「お金にも働いてもらう」発想で増える教育費だけでなくそれ以上も出来るだけ運用益でのカバーを目指すことを、許容できるリスクの範囲でお考えいただければと思います。運用をご検討いただく場合、教育費の準備は生まれた段階でリミットも自動的にほぼ決まりますので、時間が経つほど運用出来る時間も短くなりますのでその点にはご注意いただければと思います。お子様が希望する教育を受けさせながら負担を出来るだけ抑える、と言うのはなかなか簡単ではないと思いますが、時間を味方にすることで出来るだけ理想に近づけていただければと思います。

お金の専門家

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