仕事は激減したままなのに補助金の対象にならないので困っています。

質問内容を一通り拝見させていただき、質問者様は、持続化給付金の支給によって、所得税および住民税の負担が増したことを確認しております。

あくまでも税金計算の仕組みを考慮した上での回答となることを前置きさせていただき、回答者個人と致しましては、率直に、持続化給付金の支給を受けたことによって、所得税および住民税の負担が増したことに対してとても違和感を抱いています。

つまり、おそらく質問者様は、所得税の確定申告において、不利な税申告を行っていることによって、税負担が増すことになったのではないか？と感じていることを意味します。

そのため、実際に確定申告をした際の確定申告書を一度、税理士や税務に詳しいＦＰなどの専門家に見ていただき、不利な税申告になっていないかどうか？について、アドバイスをもらうことが最も望ましいでしょう。

ちなみに、所得税の確定申告において、税金計算が誤っていたことによってやり直しの申告を行うことができ、今回の質問者様の場合、「更正の請求」と呼ばれる手続きを行うことによって、納めすぎた税金を還付してもらえる可能性はあるのではないか？と感じています。

ただし、実際の確定申告書や質問者様が置かれている状況など、基本的な情報がわからない状態での回答者の憶測にすぎないのですが、今後の税申告について考慮した場合、今回を機に専門家へ確認してもらうことは質問者様にとって有意義なものになると思います。

最後に、質問者様が求めている「対策方法」についても、実際の確定申告書を見て、質問者様が置かれている状況など、基本的な情報を知ることによってできることが何かしらあるはずです。

このように言い切る理由は、回答の冒頭でもお伝えしましたように、税金計算の仕組みを考慮したとき、質問者様は、所得税の確定申告において、不利な税申告を行っていることが十分予測できるからです。

なお、所得税の更正の請求は、過去5年分まで遡ってやり直しすることができるため、今回抱えている問題をしっかりと解決していきたいのであれば、早めに専門家からのアドバイスを求めることが望ましいといえるでしょう。