保険全般
全国
ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
日本は国民皆保険制度を採用していますから、健康保険に加入していなければなりません。従って、その義務を怠った場合には罰則もあります。また、未加入期間も国民健康保険に加入しなければならなかった日までさかのぼりますが、おそらく退職日の翌日からの請求を受ける可能性はあります。
また、加入に関しましては、住所地の自治体へ申し出をすれば保険証の発行手続きを受けることが出来ます。但し、必要書類として、前勤務先からの社会保険から脱退した照明が必要となりますので、年金手帳の返却を含めまして手続されて下さい。更に、窓口では届出人の本人を確認できる証明書（運転免許証等）と、マイナンバー情報が必要となりますから、個人番号もしくは通知カードの提示が出来るように準備されて下さい。
更に、健康保険料（もしくは健康保険税）は、前年度の所得や家族構成、固定資産税等によって算出されますが、納めるべき保険料は窓口ですぐに計算されますからお聞きになられれば良いでしょう。また、国民年金につきましても加入義務がありますから、支払い能力を有している場合には督促対象となり、延滞金の対象となります。令和3年度は一律月額で16,610円の掛金が必要となります。未納分は10年間遡って支払うことが可能ですから、通算の加入期間10年以上の受給資格期間を得るためにも納めるようになされて下さい。
