Anchansさん
60代/男性
解決済み
現在自営業を営んでいますが、自宅は個人の名義のままで所有しています。固定資産税は住宅自身が築30年で非常に古いため決して高いものでは無いのですが、将来これを会社所有のものにした方が良いかどうかで悩んでいます。1部の社員からは会社所有にしたほうが税金は安くなると言う話も聞くのですが、管理費その他等必要な経費がどのぐらい発生するかもわからず、最終的にどちらが経済的なのか分かりません。
会社名義にすると一般的に様々な経費などで処理をすることができると言う印象もあるのですが、逆に様々な書類を提出しなければいけなかったり、その他にもいろいろな問題が発生することが心配です。一般的に個人所有で住宅を持っている場合と会社名義にする場合の違いなどを教えていただければありがたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
従業員がいらっしゃるということは法人で経営なされているのでしょうか。
個人の不動産を法人名義とすることで、その不動産からの家賃を収益計上が可能となります。つまり、会社と御相談者様が賃貸借契約を結ぶことで個人と法人との契約が成立するからです。従いまして、租税や修繕費、火災保険料等は経費計上が可能となりますが、正当な家賃の設定と家賃収入の計上も必要となりますから、不動産賃貸経営を行った事を想定してからの判断となります。また、個人から法人への不動産の権利移転が発生致しますので、個人が所有していた期間の値上がり益に対して法人税が課税されてしまうため、個人から法人に時価で譲渡があったとみなして、贈与者に譲渡所得課税を行い、個人が所有していた時の値上がり益に対して所得税が課税されます。また、権利移転に伴う登記に係る印紙税がその不動産評価額に合わせて2/1000必要となります。つまり、固定資産税評価額が3000万円の不動産評価額であれば、12万円が必要となり、当然に権利移転登記には司法書士への手数料（概ね10万円程度）も見積もっておかなければなりません。このように考えた場合には、税理士等と慎重に検討する必要があります。
高齢の身で財産の所有者（筆者）が死亡した場合は、其の財産を放置するわけにも行かず、この様なときには、これらの財産の遺産相続を身内や家族などの次の代に譲り渡す事によって、私的財産権を維持継続する必要があるように思います。 この場合、遺産相続の関連で相続者が若しも内容等に不服や不満がある場合は、最終的には調停や裁判で争うことになるでしょう。ただ財産に関して特に遺産相続に関しては当然ながら税金（相続税や贈与税）等が発生しますが、この際には一般には配偶者が優遇されるとされ、特に、現在普通に住んでいる土地や建物の相続税は殆んど問題ないと聞いております。 又、預貯金や株式などの金融資産の相続税も当然かかってくるなずですが、これらの税金の対象になる控除額や計算方法についてお尋ねしたいと思います、宜しくおねがいします・。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
フリーランスとして働いている者です。結婚が決まり、来年には籍を入れる予定で、生命保険の見直しを考えています。現在加入している生命保障があるのですが、これからできる家族のことを考えると死亡保障などを手厚くした方がいいのではと思っています。いまのところ子供は2人作る予定で、できれば郊外に家を購入したいと思っています。できるだけ手厚い保障のある保険を希望しているのですが、子供の教育準備費用や住宅購入のことを考えると、保険に当てられるお金はあまり多くありません。特に持病などはありませんが、もし大きな病気や亡くなってしまった場合のことを考えるとどれくらいの補償を用意すればいいのでしょうか？また保険を選ぶ際に気をつけるべき点があったら教えていただきたいです。
木村ムーさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近よくテレビで見かけるふるさと納税ですが、返礼品が気になりやってみたいなと思うのですが、ふるさと納税によって、税金がどれだけお得になるのかが気になります。実質負担という言葉も見るので、どういうところがお得なのかがわかりません。また、ふるさと納税をした場合、どのような手順を踏めば税金として納めることができるのでしょうか？それとも、お金を支払えば納税できているということなのでしょうか？また、年度はどこからどこまでの期間のうちにふるさと納税をしなければいけないのかも気になります。そして、ふるさと納税の額はどのように調べたらよいのでしょうか？また、納税の額を超えた場合は、負担は自己負担なのでしょうか？
snow01sid10さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
税金に対する知識がなく困っています。私は、2019年9月に転職し、2020年10月末日をもって退職しました。年末調整はしておりません。11月15日に10月分の給与が振り込まれました。退職金共済に加入しており、そちらの振り込みが年明けの1月に振り込まれました。12月に2日ほど、市役所の会計年度任用職員として勤務し交通費を含め所得税を差し引いた17,000円ほどが振り込まれました。勤務先の本部の話では、退職金は微々たるものだから（80000円）申告しなくても良いとのことでした。そこで、質問なのですが、退職金の80000円が微々たるもので申告の必要がないものなら、市役所での収入も申告の必要はないのでしょうか？また、全てを申告するとします。しかし、退職金を手にしたのは1月の事ですので、今回はこちらの退職金については、申告しなくてもよいものでしょうか？最後に、今年2月から5月まで雇用保険の失業給付金を受け取る予定です。その後、就職した場合、また、来年、申告を行う必要があるのでしょうか？税制に詳しくなく、専門用語の知識もないものですから、分かりづらい文面となりましたことお詫びいたします。 以上よろしくお願いいたします。
pomepomefuta0624さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
税金を支払わなければいけないというのはよくわかるのですがもし未払いという形で支払いが出来なくなってしまった場合一体どうなるのか教えてください。失業の可能性もあって今後税金がきちんと支払えるか家計から支払えない可能性も出てきます。怖いのと同時に迷惑をかけてしまう恐怖感もありどうすればいいのか借りたりできるのか、普通に借金をおった場合は支払いのため借入なんかできると聞いたことがありますがどうでしょうか。未納になった場合国民の義務を果たしてないという意味であまりよく思われずに過ごさないといけないのでしょうか。税金をそもそも支払っている義務はなぜでしょうか、そのお金はどのように利用されるのでしょうか。
Barabanbanさん
30代前半／女性
解決済み
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