初めて確定申告をするには、何からしたらよいか。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
マイホームの購入おめでとうございます。これから長期の返済がスタートしますが、修繕やその他の費用も発生しますので、計画的に資金繰りを行って下さい。

住宅借入金等特別控除（以下住宅ローン控除）を受ける場合は、必要事項を記載した確定申告書を管轄の税務署に提出する必要がありますが、添付する資料は、①敷地の取得に係る住宅借入金がある
②敷地の取得に係る住宅借入金がない③認定住居の新築等に係る住宅借入金等の特例を適用する、この3点でそろえる資料が違います。住宅に関する記載がございませんから、上記のどれに該当するかによって持参する資料を所轄の税務署に事前に確認して申請に行かれて下さい。
続いて、親からの資金援助ですが、贈与者は直系尊属（戸籍上の父母）だと判断してご説明いたします。
まず、住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10％である場合は
契約の締結日によって考え方が変わります。いずれにせよ、700万円以下の贈与であれば非課税となります。以下に700万円を超えた場合の住宅家屋の種類と締結日ごとの非課税限度額を記載しておきます。
■令和2年4月1日～令和3年3月31日
・省エネ等住宅
1,500万円
・省エネ等住宅以外
1,000万円

■令和3年4月1日～令和3年12月31日
・省エネ等住宅
1,200万円
・省エネ等住宅以外
700万円

出典：国税庁
※消費税10％である場合

この金額内であれば、翌年の2月1日から3月15日迄の間で、所轄の税務署に非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書を提出すれば終了です（添付書類は税務に確認）但し、あくまでも参考としてください。
最後にサラリーマンとしての節税のご質問ですが、節税との税制で認められている各種控除を理解し漏れることなく申請する事です。個人の控除項目の実施状況によっても控除額が変わります。但し、iDeCoは企業が実施しています確定拠出年金（企業型）との併用となりますから、お勤め先に確認されて見ないことには掛金の上限が把握出来ません。しかし認められた掛金は所得控除として全額可能ですし、ふるさと納税（寄付金控除）は所得によって、所得税と住民税からの税額控除が算出されますから個々のよって変化します。また、個人の税務に関する業務は、税理士法に抵触致しますから、個人としての詳細な限度額の算出はご容赦願います。