0513nariさん
20代/男性
解決済み
来年から会社勤めになる予定の学生です。
社会人になったらお金を稼ぎ、実家にきちんと仕送りをしたいと思っています。また、将来結婚した際、家族を楽させたいと思っています。
そこでお金を稼ぐことについて調べていると、副業に辿り着きました。将来的には副業をやっていきたいと思いましたが、金額によっては確定申告が必要と知りました。副業であったとしてもお金を稼ぐ以上は税金がかかることは理解しました。
しかし、どのような税金がどれだけかかるのかわかりません。また、確定申告だけで手続きは充分なのかという不安もあります。
そこで質問です。
1点目は、所得税以外にかかる税金があれば教えてください。
2点目は、確定申告以外に必要な手続きがあれば教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問ありがとうございます。一定の所得を得ると所得税と住民税が課税されますが、そのうち所得税について税務署に申告する手続きが確定申告です。会社員の場合は会社が源泉徴収をして従業員に代わって申告・納税を行い、年末調整で精算するため原則確定申告は不要ですが、会社員であっても給与収入が2000万円を超える場合や、副業による年間所得が20万円を超える場合は確定申告をしなければなりません。したがって会社員として働きながら副業をすることを考えていらっしゃるのであれば、この20万円という基準を覚えておく必要があります。
またこれはあくまで所得税の話であって住民税は別です。住民税については20万円という基準はなく、副業により所得を得た場合は原則申告が必要になります。住民税の申告先は税務署ではなく自治体なので、住民税のみ申告する場合は市区町村役場の税務課等で手続きをすることになります。所得税の確定申告をした場合はその情報が税務署から自治体に連携されるので確定申告のみで大丈夫です。
なお最近は国が働き方改革を提唱する中で、副業・兼業を容認する企業も増えていますが、会社によっては就業規則で副業が禁止されている場合もありますので、後でトラブルにならないように事前に就業規則を確認しておいた方がよいでしょう。
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
nakamural3w3さん
60代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代半ばの会社員です。独身であったころは家族と同居していたため、税金のことに関してはあまり意識することなく生活してきました。基本的には会社でしてもらえる年末調整のみ行ってきました。現在は結婚し、同居していた家族とは別世帯となっています。今回、はじめて確定申告を行おうと考えているのですが、特に2点を滞りなく進めることが出来るのか不安を感じています。1.ふるさと納税にかかる確定申告。2.株式の譲渡損にかかる確定申告です。2つともに書籍や、国税庁のホームページを参考にすれば何とかなると個人的には思っているのですが、見落としやすい事柄や注意することはありますでしょうか？ご教授いただければ幸いです。
cheesenorijunさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近になって消費税入らないという話しを聞く機会が多くなってきたように感じています。もちろんそんな話はテレビを見ていて聞かれないですが、コロナ騒動があってから特に消費税増税があったから今の経済悪化があるという見方もあります。そこで質問なのですが実際消費税は今後も増税しないといけないくらい必要なものなのでしょうか？ある経済学評論家は小さな政府を目指せば消費税くらいなくても大丈夫だと言ってました。これまで国の借金がいくらあるからどうだとか言う事が散々言われてきましたが、借金の話も嘘だという話も聞きます。最近になって消費税が不要という事を言う人が出てきたことは必ずしも出鱈目ばかりとも思えないです。実際消費税がない方が購買意欲も高まるのでそこらへんの話をお聞かせください。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は30代後半の主婦です。 現在30代後半の主人、5歳、7歳の子供の4人家族です。 現在、収入に対しての税金が大きいと感じ、ざまざまな税金対策を検討しているところです。 例えば、ふるさと納税、医療費控除、iDeCo 等です。 ふるさと納税のみであれば、ワンストップ申請ができることを知っていますが、その他の節税対策を複数利用したときは確定申告をしなければならないと聞いたことがあるのですが、それはどのような時でしょうか。 iDeCoに関しては、確定申告が必要なものなのでしょうか？ また、確定申告が必要となった時、自宅で（オンライン等）できる手段はあるのか、また 手続きをする際に必要な書類等がどのようなものなのかわからないので教えていただきたいです。
社会福祉士ママさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
