海外にて老後の年金で生活するのに、最適な場所

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

例えば、シンガポールに永住されるとした場合には、住居費を含んで月額で約25万円程度が必要となるようです。従いまして、手持ち資金の他に、労働による収入を確保しなければなりませんが、外国人が労働するためには、当然に労働許可証を取得しなければなりません。シンガポールの労働許可証は、全ての申請において、大学の学位や専門的な知識を有しているかなどの規準があり、その基準によって3つに分けられて、それぞれで最低賃金が決められています。

従いまして、労働許可証は必ず必要となりますし、2020年の企業幹部や専門職の最低賃金の基本月額が4,500Ｓ＄（日本円換算367千円）に変更されましたから、雇用の機会を得られれば、現在の株式投資における配当利回りが5％程度であれば、投資資金として1000万円程度は準備されておけば、投資による資産形成はかなり進むと思われます。


また、シンガポールで銀行口座を開ければ、様々な金融商品が準備されており、日本に比べて利殖率は数段に高く設定されています。シンガポールにおけるプライベートバンキングは金融資産一億円以上の富裕層が対象となりますが、資産運用をする上で、いくつかのメリットがあります。①キャピタルゲインが非課税②投資信託や債券、保険などをレバレッジで運用出来るなどです。つまり、税制のメリットを享受することが可能であり、且つ少額資金でも大きな運用益を得られるチャンスもあります。更に、居住者には外国保険に加入が認めれますので、積立保険をすることで利殖を得る事も可能です。

他の国の事情は、あまり詳しくありませんが、移住における要諦はやはり労働許可証が取得できるか否だと言っても過言ではありません。