確定申告時で経費として申告できる金額の割合

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
私もFPと不動産賃貸を個人事業主で営んでおりますが、記帳確認と申告は税理士に依頼しております。事業とプライベートのラインは御質問者様がお考えになっていらっしゃるとおり、概ね4割程度を経費としております。但し、通信費につきましては、事務所の電話やインターネットの使用料は別回線としておりますのでそのまま経費計上しております。また、事務所で使用する水道光熱費につきましては、月額相当額を事務所として使用している面積割りで記帳しており、固定資産税も同意な考えで対応しています。
FPとしては2年、不動産賃貸業としては13年経ちますが、税務署からの確認や立ち入りは一度もございません。しかし、立ち入り監査となった場合には、携帯電話については明細を求められる可能性もありますから、経費には計上しておりません。その他のガソリン代や交通費につきましては、スケジュールや少額交通費清算書を作成して、他の経費計上のエビデンスと共に7年間の保管義務としています。
経費計上するのに大切なことは、事業として使ったもの以外は計上する事が出来ないとして、その点をうやむやにしないようにすることでしょう。立ち入り監査が実施された場合には、詳細に区分けされますし、根拠の無い経費は否認されやすいため追加徴収されると考えたほうが良いと思います。特に個人で申告申告している場合には、申告書の内容まで詳細に税務署が確認する分けではありませんから特に注意が必要です。