k_s6485さん
40代/女性
解決済み
44歳の主婦で同年齢の夫と12歳の息子がいます。夫は団体職員で年収は900万程度で、私は配偶者控除をうけるためパートはしていますが年100万以内の収入に抑えています。質問は株の配当金を確定申告する場合についてです。現在私名義の株の配当金で年20万円くらいの雑所得を得ています。これまでは「源泉徴収あり」の口座にして税金が引かれていました。ただ場合によっては確定申告で税金分が戻ってくると知りました。基礎控除の38万円以内であれば税金分は全額もどると聞いたので、それならば申告したいと思うのですが、問題はパート収入の100万円に合算されるのか否かです。合算されて夫の扶養を抜けるような事態になれば税金面で本末転倒になってしまうのでそこのところを知りたいのですが、ネットで調べてもはっきりとわかりません。ぜひ教えていただけたらと思います。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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配偶者控除の対象のなる配偶者の条件は、合計所得金額が48万円以下です。所得がパート収入だけの場合、103万円以下であれば、給与所得控除の55万円することで、48万円以下になります。しかし、配当所得がある場合、パートなどの給与所得と合算しますので、48万円を超えることがあります。その場合は配偶者控除の適用は受けられませんが、合計所得が133万円以下であれば、配偶者特別控除が受けられます。またご自身は所得税の課税対象になります。現状は、特定口座の源泉徴収口座に配当金を含めることで申告不要を選択されいると思います（配当所得そのものは申告分離課税として源泉徴収されています）。そのためパート収入だけが合計所得金額に含まれているので、配偶者控除の適用が受けれれる状態にあります（これ自体は問題ありません）。ただし、例えば配当金を総合課税に選択を変更した場合、受取った配当金の10％の税額控除を受けることができます。その場合、ご自身とご主人の扶養から外れることで増える所得税額（および住民税額）との比較になります。なお、質問にありました基礎控除額ですが、2020年から48万円に変わりました。また、ご主人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除や配偶者特別控除が適用されないことにご注意下さい。
40代のパート主婦です。現在パートをしながら、副業としてWEBサイトコンテンツの制作を行っています。夫の扶養の範囲内になりますが、収入の割合はパートが6割、副業が4割といった状況です。パートを続けて3年になりますが、今年はコロナの影響により収入が激減しました。職場での密を減らすために出勤人数を絞っていることもあり、希望のシフトの半分も出られません。その為、思い切ってパートを辞めて副業であったWEBサイトコンテンツの制作をメインにしようかと考えております。これを機に今まで提出していなかった開業届も出そうかと思うのですが、起業しても夫の扶養から外れることは考えておらず、この場合でも開業届を出す必要はあるのでしょうか。勿論収入分の税金は納めるつもりでおりますが、数年は青色申告が必要なほど稼げる予定もありません。このような状況でも開業届を出すメリットやデメリット等、何かありましたら教えていただきたいです。
nina17さん
40代後半／女性
解決済み
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今年住宅購入予定です。まだ金額等は確定していないのですが、住宅借入金特別控除を有効活用できるよう一人でのローンかペアローンのどちらかで購入予定です。そこで、現在はふるさと納税を利用しておりますが、住宅ローン控除とは併用しないほうがいい場合もあると聞き、何を基準に判断すればよいか気になっております。所得税、住民税のどちらから減税されるのか？控除される上限額はどのように決まるのか？などを知りたいです。所得や住宅金額などにより変わると思いますが、根本的な考え方を教えていただければと思います。また、今年からiDeCoも始めてみようと思っております。こちらも税の優遇があるという認識なのですが、ふるさと納税や住宅借入金特別控除との絡みなどあれば教えていただきたいです。よろしくお願いいたします。
小橋 春さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は、年収は350万円程の自営業をしているものです。年齢は43歳の男性です。税金に関して、基本的には、インターネットで調べれば色々情報は出てくるのですが、やはり確定申告は、プロに頼んだ方がいいのでしょうか。頼む場合には、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。今、事業をしていて、そこに関する税金がどんなものがあるのかが分かりません。また不動産を取得したのですが、色々かかる税金は、確定申告する際に、経費としてカウントすることはできるのでしょうか。また、固定資産税のための計算がいまいち分かりません。どのように経費を計算していったらいいのか分かりません。今後、売り上げが伸びていったときに、税金の面でどのくらいの規模から法人にしたほうがいいのでしょうか。
dobashikさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
最近会社員の中でも副業をしている人をよく見かけるのですが、自分もここ最近の情勢からやってみたいなと思い始めました。リモートワークなどで仕事が楽になった分、空き時間を有効活用したいと思っているのですが、そこで気になるのが副業に掛かる税金という点です。正直副業をする気がなかったのでこの辺の税金周りがどのような仕組みになっているのかが分かりません。年収20万円を超えないようにするという点だけは知っているのですが、それ以上の具体的な副業と税金のことは知らないので、FPさんに相談をしたいと思っています。あとは副業の会社バレはどのような金銭のやり取りから起こるのかという点も相談したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
投資歴は長いのですが、株式取引にともなう税金に関してわからないことがありますので、この機会にFP（ファイナンシャルプランナー）の方にお聞きできればと考えておりました。現在日本在住で、日本株と米国株の取引を行っているのですが、海外に駐在などとなった場合は、それらの株はどうすれば良いのでしょうか。海外在住中は株式口座を締めなければならないとも聞きますが、到底全ての駐在員などの海外在住者が株式口座を閉じているとは思えません。また、到着する書類を転送設定すれば、証券会社にもバレずに株取引を続けられるかと思いますし、源泉でしっかりと増税しているので問題はないと思いますが。。。。正直なところをお聞きしたいと考えす。
Yohei29さん
40代前半／男性
解決済み
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