自身の生活費について

いわゆる「老後2000万円問題」の元になったのは、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」というものなので、これの作成に関わった方を知っていますが、2000万円という数字だけが独り歩きしていて非常に困惑されていました。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
この報告書の該当箇所（上記のP26 ）をコピペします。
「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」
そもそも各々のライフスタイルによって異なりますし、絶対2000万円必要という訳ではありませんし、世帯単位の話ですので質問者様が１人で2000万円用意しなけらばいけないという訳でもないのです。また、65歳以降も何らかの形で働くのであれば必要金額は更に下がります。

「将来年金を貰えないかもしれない」という話ですが、元々誰が言い出したのか不明です。金額や支給年齢が今のままという訳にはいかないのでしょうが、少なくとも老齢年金のうち老齢基礎年金と言われる部分につきましては半分は公庫（税金）から出ています。税金が上がる可能性は無きにしも非ずですが。。
老後に備える方法を話し出すと長くなりますが、人生三大支出と言われるものがあり、「子どもの教育のお金」「住宅購入のお金」「老後生活のお金」です。まずは先の2つをできるだけ早く終わらせるのが老後の対策にもなります。60過ぎて先の2つが残っているとかなり家計が苦しくなります。

さて、ご両親の家ですが、これは早いうちに手を打つべきです。ご両親がそこに住んでおられるのならいいのですが、今空き家なのであれば固定資産税が発生するだけでなく、人が住んでいないと家はどんどん老朽化します。高校生が空き家に侵入して焚火をして全焼延焼したような話もあります。そしていよいよ住めなくなるということになると解体費用もかかります。親御さんにとっては思い出の詰まった家かもしれませんが、相続の際には非常に重荷になります。もし売却価格がほぼゼロで処分費用だけが発生するということになると相続そのものを放棄せざるを得ない場合もあります。

親御さんに相談しても多分話が進まないと思いますので、先ずは自治体の空き家相談窓口に行って、空き家にしたままにした場合のリスクと、賃貸に出したり売却したりするなどの選択肢を教えてもらってからご両親に提示されてはいかがでしょうか。
ご自身の老後を心配される方が非常に多いのですが、現実には親の老後（介護）と相続が先にやってきて、大体そこで大変な目に遭うのです。取り組むのが早ければ早いほど負担は軽減出来ます。