dasoyoさん
30代/男性
解決済み
私の家は田舎の一軒家です。私が大学のころに父が建ててくれたので、比較的まだ新しいですが、子供も4人いるというところで、家の増築、あるいは敷地内にもう一つ建てたいと思っております。つきましては、増築・新築した場合の固定資産税の計算方法やどれくらい固定資産税が増えるかなどが知りたいです。また、家にかかる固定資産税とは一般的にどのように計算され、決定されるのかが知りたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
増加する固定資産税＝課税標準額×税率1.4％となります。
課税標準額が1000万円だとすれば増加する年間の固定資産税は14万円となります。
課税標準額の求め方は、新築、増築に関わらず自治体の担当職員が建物の調査を行い、建物に使用された資材や設備によって資産価格を決め、固定資産課税台帳に登録をして課税標準額とします。
課税標準額は建築額×0.7を公示額とし、調査員の裁量として0.5～.07をかけ合わせて算出されます。従って、課税標準額＝建築額×0.7×0.5～0.7となります。また、調査対象に高額な製品（高価な柱や欄間、ビルトインエアコン等）を使用し設置している場合は課税率が高くなると言われています。つまり、建設されたさまざまな材料によって課税標準額が変わるということです。但し、新築から3年間は固定資産税の軽減がなされる自治体が多いですから、お住まいの自治体へご確認されるとよろしいでしょう（地方税のため）。
固定資産税は長期に負担する税金ですが、一般的に建築物は老朽化し資産としての価値が減少してゆくと考えるのが普通です。しかし、固定資産税の課税標準額（特に建物）は、複雑な計算方式ですから定期的に減額しません。簡単に説明しますと、土地と家屋は3年ごとに評価を行いまが、家屋は「再建築に要する建設費」を物価の増減によって調整するため、物価が減少すれば固定資産はその分下がりますが物価が上昇すれば上がりますので、固定資産税の課税標準額は減価償却による資産価値の減少のようになるわけではありません。
結婚している40代前半の専業主婦で、一人っ子です。最近、高齢の父が終活を始めたのですが、その時に「相続するものはいっぱいあるから、俺が死んだら頼むよ」と言われました。相続財産として、土地や建物、不動産、現金や預貯金、宝石や車、有価証券などあるようです。相続と聞いて相続税が頭に浮かびましたが、父に相続税はかかるのか、かかるとしたらいくらぐらいかと聞いても、わからないと言われて不安になりました。万が一のことがあった時、相談できる兄弟はいません。相続税がかかる場合、自分で申告することはできるのでしょうか？また、それは難しい事ではありませんか？もし自分では難しいとなった場合は、どこに相談するのが良いか教えてください。
ri-chanさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
年齢３３歳、年収４００万円程度。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）。子供２人（５歳、３歳）の４人家族です。本年３月、１０年勤務した会社を退職し、同年４月に現在の職場に再就職しました。再就職先は職業規則で副業は特段禁止されていないことから、友人が経営する会社で多少の金額ではありますが、副業のアルバイトを検討しております。２社から給与を受け取る場合には確定申告が必要となっておりますが、２０万円以下なら確定申告不要だと聞いておりますが、実際には確定申告をした方がよろしいのでしょうか。確定申告を行わず、税務署に指摘された場合には追徴税等も罰金はあるのでしょうか。個人の場合には９割程度は税務署の検査は入らないと聞いたことがありますが、どうしたらよいでしょうか。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
正規雇用の正社員ですが、コロナの影響もあり、副業を本格的に開始したいと考えています。しかし、副業で収入を得るようになると、別途確定申告が必要になるのだと聞いています。しかし、確定申告の制度や、対象、やり方が分からず、副業を開始できません。そもそも、源泉徴収票とは何にどう使われるのでしょうか。年末調整は会社任せにしているので、年末調整の仕組みなども知りたいです。また、いずれ保険に入った場合には、年末調整で各種の書類提出が必要になるはずだということは理解していますが、具体的に何をすればいいのかがわかりません。個人で副業を開始するにあたり、本業の収入との兼ね合いや、確定申告、年末調整などの自己処理がいつ、どのように必要なのか知りたいです。
runrun-runさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
日本では、自分で小さくても事業やビジネスをしていると、経費として様々な用途で発生した支出も落とせると聞きました。税金対策も含めて、経費を使えるようになる為に必要な売り上げと、個人事業主だからこそ、使える税金対策に関する、有益な情報があれば、聞きたいです。よろしくお願いします。どんな小さな利益でも構いません。個人の話になりますが、税金対策として、何か初心者や主婦でもできる、はじめられる事はありますか？ふるさと納税なども、非常に実はお得な税金をうまく利用した、ウィンウィンの形と伺いましたが、実際にこのように、一般市民でも簡単に出来る事を、どんどん知って、学んでいきたいです。こちらも含めご回答をよろしくお願いします！！
パッツェル曜子さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は30代後半の年齢の会社員で、年収は600万円です。賃貸マンションで生活しており、妻と小学生の子供がひとりいます。私は勤務先の会社からストックオプションを付与されており、すでに権利行使の資格を得ています。ところが、会社側の計算ミス、または設計ミスが原因で、税制適格要件を満たしていません。つまり、非税制適格のストックオプションとなっています。具体的な条件は、株価300円で1万株を取得できるストックオプションとなっています。現在の私の会社の株価は700円です。ここで相談なのですが、いま私が保有しているすべてのストックオプションを権利行使しして、1万株を取得した場合、400万円の含み益を持つことになると思います。会社側からは、ストックオプションを権利行使した時点で納税義務が発生すると説明を受けているのですが、具体的にはどの程度の金額を納税する必要があるのでしょうか。教えてください。
rokumaru638さん
40代前半／男性
解決済み
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