最低限必要な保障金額の求め方

「最低限必要な保障金額とは算出可能なのでしょうか」とのご質問ですが、そもそも、一定の前提のもとに最低限必要な保障金額を算出した上で、保険に加入するというのが本来のプロセスです。

1）生命保険

具体的には、働き手（ご相談者さま）に万一があった場合に、残されたご家族が子どもさんが独立されるまでにかかる生活費から、遺族年金等の収入だけでは不足する金額を、死亡保障額の目安とされればよいでしょう。

結果として現在45歳のご相談者さまにとって死亡保障2,000万円というのは一般的な数字ではあるかと思いますが、ご相談者さまが健康であれば保険料はもう少し安くなるかもしれませんね。

同じ掛け捨ての生命保険である、「収入保障保険」を検討してみてください。

保険料は3,000～4,000円程度に収まる可能性があります。

2）医療保険

病気に備える医療保険につきましては、日本の社会保障は世界でもトップレベルで充実しているため、その保険料分をご自身の口座に貯めておけば、不要ではないかと思います。

預貯金等で備えることができるリスクに対してまでわざわざ保険に加入することは、合理的ではありません。

ちなみに毎月6,000円を20年間貯めれば、元本だけで144万円（6,000円×12か月×20年）にもなります。

3）自動車保険

自動車保険の対人対物無制限の補償は、必ず必要ですよね。

どんなに安全運転を心掛けていても、事故を起こして1億円単位の賠償を請求されるリスクはゼロではありません。

これを手持ち資金で備えることはできる人は、あまりいないでしょう。

一方で、車が古くなり、十分に元を取ったと思われれば車両保険は外してよいかもしれませんね。


保険とは、その対象となる事態が起こったときに、預貯金等ではとても対応できないほどの莫大な経済的負担が発生するリスクに対してのみ、必要最低限で加入するものです。

これさえ知っておけば、生涯保険選びで迷うことはないはずです。