コロナ渦で生活の不安が増幅しました

ご質問ありがとうございます。コロナ禍で収入が減ってしまったとのこと。いつまで続くかわからないところが不安になりますね。
これまでフリーランスでお仕事をされてきたとのことですが、手取りを増やす方法は、収入を増やすことだけではありません。「控除」を利用して所得を減らして手取りを増やす方法があります。すでに国民年金保険料や国民健康保険料で社会保険料控除を利用していると思います。この他に使える控除を利用するのです。
確定申告は青色申告にしていますか？青色申告にすると青色申告特別控除（55万円）が使えますので、節税になります。また、将来の生活費を補てんするために、iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）に加入する手もあります。これは5千円から始めることができ、毎月60歳になるまで掛金を積み立てていくのですが、掛金全額が所得控除になり、運用で得た利益も非課税ですので、節税になります。

それと、定年退職されたご両親に何かあったときにお金を出すという点ですが、ご両親には病気や介護のリスクがあります。しかし、そのお金はご両親が年金や貯蓄を利用して自身で工面していくもので、子どもが負担するものではないと考えます。それよりも、ご相談者様自身の生活を維持していくことにお金を使うことが大事です。毎月、どんなことに、どれくらいのお金を使っているのか、家計簿でも手帳にメモ書きでもいいので記録し、月末に見直すようにしましょう。今、貯金ができなくても、最低限必要な生活費のがわかるようになるので、お金の使い方にも気を使うことができるようになります。

いずれコロナも収束を迎えます。そうしたら、これまでのように収入が得られ、生活も安定していくと思います。その際は、少なくとも収入の2割は貯金できるようにしていくといいでしょう。いざというときのために、貯金を増やしていけると安心できます。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

コロナ禍における2021年3月の完全失業率は2.6％で、減少傾向にあるものの、非労働力人口が24万に増加しており、業種による採用停止を受けて職探しをしていない人が増加しています。但し、海外と比較すると、コロナウィルスによる死亡者数は圧倒的に少なく、コロナ対応における優等国でもあります。つまり、日本国民の危機管理は国民性によって維持されており、この国民性が今後の経済復旧の原動力になる可能性もあります。

従いまして、フリーランスとしての収入減少も、いずれは回復されるでしょうから、あまり悲観的になられる必要はありません。また、経済ダメージが高ければ、回復スピードへの反動も高まる可能性も高く、フリーランスから正規雇用への道も開けるかも知れません。

但し、緊急的な資金を準備しておく必要はありますから、苦しいながらも計画的に収入から預金への割合を増やす必要はあります。そのためには、家計を見直す資料が必要であり、詳細な項目ごとの支出を記録しておくことが大切です。意外と手持ちのキャッシュに合わせて生活している可能も高く、結果として無計画となっている場合が多いです。

また、将来に向けた個人としての強みを持つためにも、副業をすることを考えられて、毎月少額でも収入になることで、将来第2の収入源とすることも可能となります。あまり、一つのことに固執せず、自由に選択することで、意外と興味が湧いてくるような仕事になる可能性もあります。

アフターコロナに向けて、様々な準備をしておくことで、一歩先を進むことが出来るかも知れません。