不動産収入がありますが、何が経費に計上できるか解りません

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

税務に関するご相談や申告書作成の代行は、税理士法の関係から、税理士資格を有していない者が行うことが出来ません。従いまして、税制に関する回答の範疇とさせて頂きます。

まず、賃貸不動産業における経費科目は意外と少ないが、青色申告の事業規模になれば、一般的には経営に係る経費となりますから、外注管理費、賃貸物件の水道光熱費、修繕、損害保険、借入金利息、消耗品費、車両費、通信費、減価償却費、その他、交通費や接待交際費なども経費として認めれる場合があります。

また、経費の精算は原則その年度内です。小さな金額であれば、確定申告までに計上は可能のようです。確定申告後は還付請求となりますから、更生の請求により5年前まで遡れます。

続いて、ふるさと納税は、寄付金控除を活用することで、所得税や住民税を減らす効果が生まれます。まずは、御自身の所得や控除による限度額を知ることです。詳細な計算は手を貸せませんから、御自身で限度額を把握され、影響度を確認されて下さい。

ポイ活やFXはそれぞれに税制が異なりますが、副収入として申告されることで、特に得になるような方法はありません。しかし、FXの取り引きにおける損金が発生した場合には、他のキャピタルゲインとの損益通算が可能です。また、配偶者控除も決められた控除額を収入から減じるだけですから、特に組み合わせを考える必要はないでしょう。

最後に、ライフプランの見直しを得意としているＦＰであれば、家計の見直しや税制に関する相談は、様々な方法を用いて対応しています。本サイトのMoneQでも、料金プランを見て頂ければ、低額相談料で毎月複数回可能です。但し、税務の申告代行は税理士資格を有したFPでなければお受けすることは出来きません。