確定申告について

男性40代 799729さん 40代/男性 解決済み

最近副業を始めたのですが年間いくら稼ぐと確定申告が必要なのかどうしても不鮮明な部分が多くて難しいのですが、年間いくら稼ぐと確定申告が必要になるのでしょうか?また、どれくらい税金で取られるのかも分かりません。色んなホームページで調べてもどれくらいの税金が発生するのか分かりません。ですのでグラフなどで分かりやすく教えてくれると非常に助かります。また、確定申告する際にどういった税金が対処になるのでしょうか?消費税などは対象にならないのでしょうか?普段勉強する機会がないせいか何故税金が発生しているのかどういった税金が相殺の対象なのか分からないです。また、副業で発生した所得税などはふるさと納税などで相殺は可能なのか気になります。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/04/26

ご相談頂き有難うございます。副業の確定申告とふるさと納税についてお答えします。

副業をしている分の収入についての所得は、収入からその所得を得るために掛かった費用を差引きした金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

どれくらいの税金がかかるかですが、それはあなたの本業の給与所得の税率によります。所得税は5%、10%、20%と累進税率になっています。今年の1月に会社から給与明細に同封された源泉徴収票を見れば、分かります。(課税所得×税率=源泉徴収税額)
仮に、副業の所得が25万円の場合は、税率10%であれば約2.5万円になります(復興税2.1%が加算になります)。
消費税は確定申告には関係はありません。

ふるさと納税との関係は、ふるさと納税は住民税の仮払いのようなものですから、住民税で還付を受けないと損になります。還付を受ける方法が2つあり、ワンストップ特例申請と確定申告です。ワンストップ特例申請の期限は、ふるさと納税の翌年の1月10日になっています。すでにワンストップ特例申請を出している場合は、確定申告をするとワンストップ特例申請は無効になります。
その場合、確定申告の中に、ふるさと納税も記載の必要がありますので注意が必要です。

確定申告書では、源泉徴収された給与所得、副業の所得、ふるさと納税の寄付金控除の計算と、住民税でのふるさと納税の還付がすべて行われます。

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