muramatsihyさん
50代/男性
解決済み
母が昨年2月に体調不良で施設に入ったので、昨年12月に母の実家を売却いたしました。そんな大きな家ではなく敷地面積が140㎡のごく普通の家です。売り主からは更地にして渡すことを条件に売買契約が成立いたしました。昔の土地の権利書をみると家と土地でいくらとの書き方がされており、土地がどのくらいだったのかは正直わかりません。色々調べると3000万円まではとくれいが受けられるようです。今回土地を売って当時よりは利益がでているので税金を納める必要があると思うのですが、どのような書類を用意して税務署で対応すればよいのか、まずファイナンシャルプランナーの方に聞いてみたいと思いました。ご指導のほどよろしくお願いいたします。
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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質問内容を一通り確認させていただき、質問が令和3年度にあったことから、質問にある「昨年」を令和2年度として質問に回答をしていきます。
また、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、適用要件をすべて満たしている必要があり、加えて、詳細確認をすることで適用判定も必要になりますが、ここでは、本特例が適用できる前提で回答を進めていきますので、あらかじめご留意ください。
はじめに、質問では「どのような書類を用意して税務署で対応すればよいのか」とあり、国税庁のＷＥＢサイトでは以下のように解説をしています。
この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。また、確定申告書に次の書類を添えて提出してください。なお、マイホームの売買契約日の前日においてそのマイホームを売った人の住民票に記載されていた住所とそのマイホームの所在地とが異なる場合などには、戸籍の附票の写し、消除された戸籍の附票の写しその他これらに類する書類でそのマイホームを売った人がそのマイホームを居住の用に供していたことを明らかにするものを、併せて提出してください。
○ 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
出典：国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例 4 適用を受けるための手続
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
質問には「母が昨年2月に体調不良で施設に入ったので、昨年12月に母の実家を売却いたしました」とあり、売却したマイホームと住所が変わっていることを確認でき、上記、国税庁の解説も踏まえますと、必要書類は以下のようにまとめられます。
・作成した令和2年度分における母親の確定申告書
・作成した譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
・母親の戸籍の附票の写し、または、母親の消除された戸籍の附票の写し
なお、譲渡所得の内訳書を作成するには、買い主と締結した売買契約書なども必要になりますので、これら売買に関わる書類も手元に準備しておくことが望ましいと言えます。
質問には「どのような書類を用意して税務署で対応すればよいのか、まずファイナンシャルプランナーの方に聞いてみたいと思いました」とあり、上記回答を踏まえまして、後は税務署へ確定申告の手続きや流れ、その他必要書類についてご確認いただくのがよろしいのではないかと思われます。
両親と同居している45歳独身、会社員です。両親と同居していますが、世帯は別になっており、いわゆる生計を共にするという部類に含まれているかと思うのですが実父が癌により何度となく入退院を繰り返しており、実母も通院しているため、医療費がとても嵩んだ年でした。実父はまだ入院中につき、かわりに確定申告をした方が良いのか検討していますが、そもそも確定申告をする事により、両親は年金などがマイナスになってしまったりしないでしょうか？あと、確定申告時に医療費の領収書の原本は必要でしょうか？必要な場合、それは提示して返却はしてもらえなくなりますか？領収書の原本は3ヶ月遅れで高額医療費の手続きの際に必要になるので、返却されないと困ります。私自身の確定申告は会社で手続きはしてもらえていますし、両親のものは年金など色々わからない部分が多く、確定申告によってどのようなメリットとデメリットがあるのか、そもそもやらなくても良いのかもわかりません。確定申告についてわかりやすく教えてほしいです。
kurukuru4さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。33歳既婚で子供が3人いる普通の会社員です。現在サラリーマンとしての稼ぎは毎月一定額あるのですが、子供が3人いることを考えると先々少し貯金が心許ないなと思い、最近クラウドワーキングや、せどりなどの簡単な副業をはじめました。嬉しいことにそれが思ったよりも好調で、確定申告が必要と言われる少し20万円を越えそうなのですが、どの程度シビアに経費やらを計算する必要があるかご相談をさせてほしいのです。素人知識で恐縮ながら、例えばせどりの場合は発送に必要な梱包材等の経費がかなりかかっているのですが、それを差し引いて利益はこのくらいと言いたい場合、それらの購入レシート等のエビデンスはすべて細かくとっておく必要があるのでしょうか？もしくはざっくり世間一般の参考商品価格からだいたいで試算して、20万円以上利益があったかどうか、としてよいものなのでしょうか？
amagasaki02さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
コロナ不況で損失が出た業界もあれば、儲かった業界もあります。自粛で支出が減って貯蓄が増えた人もいる中で、お金が足らない人もいます。それなら、いっそのこと、国策で平準化を図れませんかね？全国民の貯金に対して関税をかけるのです。300万円以上10％、1000万円以上30％、5000万以上50%という具合に関税をかけて、税金を徴収したのを原資に全国民へ給付金を支給するとのことです。貯蓄の平均は1千万らしいので、これをやれば、全員に数百万ずつの現金給付が出来ると思うわけです。1億の資産を持つ人は、半減しても5千万残れば、十分暮らせるでしょう。でも、日銭に困ってる人に100万、200万の給付が出来るとかなりインパクト大きいというからくりです。原資無だと10万みたいなはした金しか給付出来ませんが、貯金関税を原資にしたらもっとインパクトのある給付が出来ると思いませんか？
kurumazuki1003さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分は、現在住宅ローン減税が適用されているため、住民税は抑えられています。しかし、この住宅ローン減税がなくなった時に住民税が上がった時のことを考えると、月収が当然少なくなり、家計がキツくなります。その状況はなんとか避けたいと考えています。自分が働いている会社は零細企業のため、将来にかけて年収が上がっていくことは期待できず、年収も退職するまでこのままだと思っています。(ちなみに年収は350万円程度です)そこでFPに質問です。住民ローン減税がなくなった後に、毎月の給料から落とされている税金の支払いを少しでも少なくする方法はあるのでしょうか？あと、自分で確定申告をした方が税金対策としていいのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、現在専業主婦です。結婚を32歳の時にしたのですが、それまでは大学を卒業してから働き続けていました。結婚後に子どもがすぐに生まれ、仕事はしていないのですが、子どもが幼稚園になり少しずつ時間ができてきてから働きには出たいと思っています。そこで、今は主人の収入から生活をできているために困ったことは無いのですが、全く税金を払っていないため、老後が心配になってきています。税金を今は、払わなくてもいいのが助かってはいますが、このままだと、老後にもらえるお金も少ないですし、主人が私よりも年上で、早くに定年退職を迎えるため、私が老後に節約しながら生活を送るとしても、年金をいくらもらえるか心配です。そこで、老後のために、扶養範囲内ではなく、しっかりと働き、老後にもらえるお金を増やした方が安心でしょうか？それか、扶養範囲内で、今から節約しながら老後のお金を貯めた方がいいでしょうか？税金を今からどのくらい払っておくと老後が安心でしょうか？
guild_bump101さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
