確定申告や相続税に関する心配事

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

税制に関する控除としまして、大きく分けて①所得控除②税額控除があります。

①の所得控除は15種類ありますが、勤務先が年末調整として計算してくれる以外に、医療費控除、雑損控除、寄付金控除、小規模企業共済等掛金控除があります。その中で体表的なものが、小規模企業共済等掛金控除としてのiDeCo（個人型確定拠出年金）とふるさと納税（寄付金控除）です。それぞれ所得から控除（ふるさと納税は2000円分控除不可）されますから、確定申告により既に納めた税金が還付されます。
また、iDeCoもふるさと納税も所得の減少に伴い、住民税も減額となりますから、税負担を減らす効果は高いです。

②の税額控除の代表が住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）ですが、所得に税率を掛けた税額から直接控除されますから、税負担を大幅に減らすことが可能となります。

続いて、ご実家が個人事業主として経営なされている、賃貸不動産事業ですが、事業の見通しとしては、経営されているエリアから判断しませんと、お応えの仕様がありません。一般的に少子高齢化と人口減少が危ぶまれておりますから、地方都市であれば都会と比べて人口減少の影響を大きく受ける可能性はあります。
従いまして、新築から15年程度は入居者を募集しやすいですが、建物の老朽化にともない空室が増加するリスクはあります。また、リフォーム費用の負担もありますから、現在までの利益を減少させることも考えておかなければなりません。もし、サブリースで経営されている場合には、同条件での賃料契約の継続が難しくなりますので、事業としての減収が想定されます。

最後に、相続に関してですが、アパートにつきましては、相続税は相続発生時の①建物評価額と、②貸家建付地としての評価額との合算で相続財産が決定されます。他に現預金等の資産があれば加えますが（銀行借入金は負債として減額処理）、相続税の基礎控除（3000万円+相続人×600万円）を超えた財産額に対して相続税の支払いが発生します。

従いまして、親御様がお元気のうちに、相続財産の合計額の把握から相続税の負担額を計算し、現預金で支払えるだけの相続税の準備が必要となります。