子供が生まれた場合の生活費が気になる

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
総務省統計局が公表しました「平成31年全国消費実態調査分科会」資料に基づき回答させて頂きます。
費目別、世帯人員別標準生計費（平成28年4月）によりますと、二人世帯での生活費は約17万円です。更に家族が1名増えた場合には約20万円となり、増加額は3万円となります。内訳は食糧費が約1万円、雑費と被服費に約2万円になります。更に、4人家族になって場合には約2万円増加されますが、増加される内訳の項目は同じです。つまり、家族が1人増加しても食費の変化は1万円で、雑費の増加による影響が高いことが解ります。
しかし、教育費につきましては、平成30年度子供の学習費調査の結果によりますと、小学校から高校までを公立としたした場合の学習費総額は平均480万円（学校外活動費、学校給食費含む）との報告がなされています。大学を私立（文系）とした場合、大学卒業までの総額は平均380万円ですから、合計で約860万円が必要となる計算です。お子様二人であれば1,720万円が必要なり、単純に22年で計算すると年間で78万円（月額6.5万円）が必要となります。一時的な支出は大学入学時が主ですが、やはり、教育資金としては年齢と共に上がりますから、お子さんが小さいうちから資金の準備を開始されなくてはなりません。更に、入院となった場合の費用と、収入減少を補填するための貯蓄も必要であり、最低でも100万円は準備しておくことが大切です。
加えて、年金以外での老後設計は厳しく、毎月5万円の不足額を予測する必要があり、年間で60万円として90歳まで生存したとして65歳からの25年間で1,500万円は老後資金として準備される方が憂いがございません。従いまして、生活費以外に合計で3,300万円以上の準備が必要であり、これを20年で達成しようとした場合には、毎月14万円の余裕が必要となります。しかし、実際には年齢と共に所得の増加見込まれますから、お若いうちは余裕額は少なく徐々に増加してゆくのが一般的です。
この試算をするのがライフプランであり、シュミレーションすることで将来の収支を俯瞰することが出来ますので、毎年の状況と将来に向けた収支計画に基づいた資金プランを設計することが可能となります。