マックス99さん
40代/男性
解決済み
毎年確定申告の時期になる頃に少しでも支払う税金が安かったらと思っていますが、合法的な節税対策がいまいち分かりません。個人事業主としてできる合法的な節税対策があればやりたいと思っていますが、その方法が分かりません。税金は複雑過ぎて素人では難しいです。合法的に節税対策をすることができれば、支払う税金は少なくて済みます。そこでファイナンシャルプランナーの方に相談したいのが、個人事業主の節税対策方法です。どのような方法があるのか知りたいです。そして、その難易度も併せて知りたいです。もうすぐ確定申告の時期になりますので、少しでも税金が安くなる合法的な節税対策があれば、是非とも知っておきたいので是非とも宜しくお願い致します。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
個人事業主としての税金、気になられるところですね。
節税方法として小規模企業共済制度への加入はいかがでしょうか。
これは小規模な個人事業主や経営者向けの退職金制度となっています。中小企業基盤整備機構が運営しています。
毎月掛金を拠出し、将来廃業時や65歳到達時に、退職金に相当する共済金を受け取る制度です。
掛金は月額で最大7万円まで、年額では84万円まで拠出できることになりますが、税制上、その掛金全額が控除対象となりますので、
84万円掛ければ、税金の課税対象となる所得が84万円減り、結果所得税や住民税の負担も軽減されます。
その他に将来に備える制度としての個人型確定拠出年金制度（iDeCo）もあり、私的年金として将来公的年金の上乗せの給付が受けられます。
こちらも毎月の掛金が全額控除対象となり節税効果があります。
いずれも掛金を掛けた年の所得についての控除となりますので、これから加入される場合は2021年以降の節税方法としてお考えいただければと思います。
将来に備えながら現在の節税も行えるということでご検討いただければと思います。
私は２０代の一般的な会社員です。今年の４月に入社し、新入社員として働いていますが、お給料が少ないことが最近の悩みです。（年収は２００万円ほどです。）趣味が旅行で、去年までは月に１度、新幹線に乗って日本各地に足を運んでいました。しかし、今年はコロナ禍でボーナスもなく、なかなか旅行にいけない状況が続いています。そこで考えついたのが、副業を始める事です。まだ始めたばかりで、それほど稼いではいませんが、普段のボーナスくらい稼ぎたいと考えています。副業から得た副収入が普段のボーナスくらいとなると、２０万円以上にはなるので、自分で確定申告をしなくてはいけません。今勤めている会社に副業をしていることを知られたくないのですが、副業発覚を防ぐ方法は何かありますでしょうか？
kaerupyonさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
家計管理を家族でする方法家族で予算を決めて家計管理していても、中々予算以内に収まらない。家族も一緒に楽しく予算管理をする方法があったら教えていただきたいです。ちなみに１番は食費、買い物の回数や、外食の数など、回数が毎月バラバラになってしまっても、大体このような管理だったら予算内に収まるのでは無いかなどが知りたいです。
396-threenixさん
20代後半／女性
解決済み
1名が回答
30代女性、既婚です。結婚して家を購入した際に、それぞれの両親から家購入費用の資金援助の贈与税特例制度を利用して贈与を受けました。贈与を受ける際は不動産業者もある程度相談にのってくれて、自分でも調べて贈与を受け、無事に購入することができました。金銭貸借借用書なども自分なりに調べて作成を行い、親と取り交わしをし、定めた方法で毎月返済を行っています。住宅購入援助の贈与申請を実際に行うのは、贈与した年の翌年の確定申告の際なので、そこから少し時間が空いてしまい、教わったことや調べたことをかなり忘れてしまいました。この制度の利用について、分かりやすく、➀住宅購入の贈与時、②翌年の申告、について教えて欲しいと思います。ちなみに➀は新築か中古か、中古でも優良な住宅かそうでないかで贈与できる金額が分かれていました。私たちのケースでは優良住宅だったのですが証明書がなく、不動産業者にこの証明書を取る方法はないかと相談して、マンション建設時の書類も残っていたそうなので、調査費用を払って証明書を発行してもらいました。しかしどうしたら優良住宅と認められるのか、証明書がどうやって取れるのか、お金を払えば発行が可能なのかどうか、不動産業者が頼りにならない場合は個人でも物理的に可能なのかどうか、については全く情報がなく、分かりませんでした。また、②の申告時にはいくつか書類も必要だと思うので、それについても教えてもらえると助かります。
ichanqalaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
昨年結婚し、将来的には子どもを考えています。世帯主年収は600万ほどです。現在は、フルタイムで働いていますが、夫が転勤族ということもあり妊娠したら、勤務している会社を退社することも検討しています。銀行の貯金ではお金が増えないので、資金運用として米ドル建ての終身保険に加入しています。新たな運用として主人と私ともに、NISAを検討しています。NISAの税金控除のメリットについて教えていただきたいです。私自身は、継続して収入を得ることが難しいことも考えられます。専業主婦や育児休業中でも税金に関してメリットはありますでしょうか？また、専業主婦や育児休業を取って扶養に入った場合、NISA以外で税金の控除について教えていただければと思います。
にいさんさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は私ひとりで働いており、妻は働いておりません。子どもが大きくなれば幼稚園・小学校・中学校と費用がかかっていきますし、いつまでも私ひとりだけの収入でやっていくのは厳しいと感じております。その際に妻にも少し働いてもらう計画を立てていかなければならないと思いますが、扶養の範囲内で働く方がいいのか、それとも正社員に近い形でフルタイムで働く方がいいのか、税金の面ではどちらがいいのかアドバイスがあればご教授いただければと思います。また扶養の範囲については税金だけでなく、社会保険についても扶養の範囲があると思います。それぞれ範囲が異なると思いますが、どの程度まで働けば効果的か、範囲の境界を超える寸前、超える直後でどう変わってくるのかについても聞いてみたいと思います。
Nagaoka2020さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
