個人事業主ができる節税対策が知りたい

ご質問の件についてお答えいたします。
個人事業主としての税金、気になられるところですね。
節税方法として小規模企業共済制度への加入はいかがでしょうか。
これは小規模な個人事業主や経営者向けの退職金制度となっています。中小企業基盤整備機構が運営しています。
毎月掛金を拠出し、将来廃業時や65歳到達時に、退職金に相当する共済金を受け取る制度です。
掛金は月額で最大7万円まで、年額では84万円まで拠出できることになりますが、税制上、その掛金全額が控除対象となりますので、
84万円掛ければ、税金の課税対象となる所得が84万円減り、結果所得税や住民税の負担も軽減されます。
その他に将来に備える制度としての個人型確定拠出年金制度（iDeCo）もあり、私的年金として将来公的年金の上乗せの給付が受けられます。
こちらも毎月の掛金が全額控除対象となり節税効果があります。

いずれも掛金を掛けた年の所得についての控除となりますので、これから加入される場合は2021年以降の節税方法としてお考えいただければと思います。
将来に備えながら現在の節税も行えるということでご検討いただければと思います。