UKASUKAさん
30代/男性
解決済み
33歳男性です。
現在３人暮らしで、年収560万円の正社員です。
新型コロナウイルスの影響もあり、副業を始めてみました。
まだ初めてから数ヶ月の初心者ですが、毎月少しずつ副業ての収入を得るようになりました。
まだ4000円程度ですが。
そこでよく聞く確定申告っていうものが頭をよぎります。
自営業をやっている人にしか関係のない話かと思っていたので、全く確定申告に対しては無知です。
副業をしたら確定申告したらいいのか、収入を得たら毎月確定申告しなければならないのか、また、いくらまでは確定申告する必要はないのか、確定申告は年に一回したらいいのか、必要な書類などがあったりするのかもわからないので、教えていただけると、助かります。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
質問内容を一通り確認させていただき、質問者様の場合、副業で得た収入は、税法上、雑所得と呼ばれる所得になり、原則として確定申告をする必要があります。
ただし、質問者様は会社員で給与所得者であることが質問内容から確認でき、給与所得者の場合、その年の1月1日から12月31日までの1年間で雑所得の金額が20万円以下である場合は、確定申告をする必要がないとされています。
上記回答は、国税庁のＷＥＢサイトでも公開されているため、以下、解説を引用して紹介しておきます。
次のような副収入などがある方の確定申告に関する情報を提供しています。
1 衣服・雑貨・家電などの資産の売却による所得
2 自家用車などの貸付けによる所得
3 ホームページの作成やベビーシッターなどの役務の提供による所得
4 暗号通貨の売却等による所得
5 競馬などの公営競技の払戻金による所得
上記の所得を含め年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下の方は、確定申告は不要です。医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います。
出典：国税庁 副収入などがある方の確定申告より引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm
質問内容より、質問時点における雑所得は4,000円程度とした場合、12月31日時点で、この金額が20万円以下であれば、質問者様は確定申告をする必要がないと判断することができます。（特殊事情がない場合）
なお、所得税の確定申告は、その年の1月1日から12月31日までの1年間における税金精算手続きとなるため、毎月確定申告をするといったことはなく、確定申告期間中に行う必要があります。
ちなみに、令和3年度の所得税の確定申告期間というのは、原則として、令和4年2月16日から令和4年3月15日までです。（新型コロナウィルスの影響など、不測の事態が生じた場合は、申告期間が延長される場合もある）
そのため、現在行っている副業による所得が20万円を超えた場合、確定申告期間中に確定申告を行う必要があるとご理解いただくことで足ります。
仮に、質問者様が確定申告をする必要が生じた場合の各種必要書類は、以下、国税庁のＷＥＢサイトに公開されておりますので、そちらを合わせてご確認いただき、不明点・疑問点がある場合は、税務署へお聞きになることで足りるでしょう。
参考：国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei_shinkoku/01.htm
副業として講演などいろいろ行っています。講演については源泉徴収額が明記されているので、20万円をこえたら雑所得として確定申告がしやすいです。しかし源泉徴収が発生しない副業（アンケートサイトなど）で得られた所得はどのように申請すればよいのでしょうか。一つ一つは数百円単位のものをチェックして申告しないといけないのでしょうか。それとも申請する必要はないのでしょうか。微々たるものなので税務署もそこまで言ってこないと思いますが、中には大金を稼いでいる人もいるかもしれません。このような場合の申告方法を教えていただけると幸いです。税務署から追徴課税されるのではないかとびくびくしている人もいるかもしれません。
muramatsuhyさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
フリーランスで確定申告を行うのは2021年で2回目なのですが、1回目の2020年3月の確定申告の際に私は主な収入を給与所得で申告しました。当時ある会社から業務委託で受けていた仕事での収入を主な収入として扱っていたからです。報酬の支払い時に税金分が差し引かれ、源泉徴収されています。しかし2020年を迎えてから、事業所得として申告するべきだったのかと悩むようになりました。現段階では給与所得として扱っても問題は起きていないのですが、いずれ困ることがあるかもしれないと思うようになったのです。業務委託で仕事を受注しているのであれば、給与所得として申告していればいいのでしょうか。現段階の私はフリーランスと言っても、外注作業を受注するばかりで自分1人では収入を生み出していません。またいずれ自分自身で収入を生み出せるようになり源泉徴収を伴わない収入ができた場合、収入額が少ないうちは雑所得として扱うべきなのでしょうか。それとも自分自身で生み出した収入は事業所得として扱い、給与所得、雑所得と3つの勘定科目が混在するように申告すべきなのでしょうか。今後の確定申告について悩んでいます。
wayu514さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
最近は大きな会社でも副業に寛大な姿勢を見せてくれる場合が多くなっており、自分も会社から了解を得て、空いている時間を使って副業を行っています。土日や平日の夜の時間などに依頼が入ったら業務を行って少しずつ収入を得ていましたが、一定金額以上になると、きちんと確定申告時に手続きをしなければならないということを知りました。現状は今まで通り、会社の年末調整だけで特別に何も手続きをしていない状態です。実際に副業をしている人は、どの程度のお金を稼ぐと、特別な手続きが必要となるのでしょうか。また、副業を行っている人の経費の考え方などが分からないので、詳しく教えてもらえると助かります。少しでも税金を安くしたいと考えているので、何か良い知恵があれば教えて欲しいです。
nyannkurouさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は年齢34歳で年収550万円、既婚で5歳と2歳の子供がいます。知り合いの保険会社勤務の方に個人年金保険への加入を勧められました。その理由は個人年金保険の保険料が所得控除になるからです。ただ気になるのが受け取ったお金にかかる税金です。個人年金保険は10年間にわたって年間40万円が給付されることになるのですが、このお金に関しても所得税がかかってしまうのでしょうか。もし所得税がかかってしまうのであれば、いくら所得控除に使えるからといって損をする可能性もあるのかもしれないと不安に思うのですが。もし損をする可能性があるというのであればこの個人年金保険に加入することによって得られるメリットにはどのようなことがあるのでしょうか。
shiho_0122さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
不動産投資をしたいと考えていますが、その際に不動産に関する税金のことを知っておきたいと思っています。日本の不動産に対する税金が複雑過ぎるので、ファイナンシャルプランナーの方に一度分かりやすい説明をしてもらいたいと思っています。不動産投資をする上では不動産に関する税金は知らないと後々困りますので、そのためにもファイナンシャルプランナーの方から直接説明をしてもらい、納得した上で不動産投資を始めたいと思っています。それと不動産投資をする上で合法的に節税できることは漠然とは分かりますが、どう節税対策になるのかもっと詳しく知りたいです。以上のことについてファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
