子供の教育費について教えて欲しいです。

教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円（＊１）、すべて私立に通わせれば２５００万円以上（＊２）になります。ちなみに、大学に進学すると、入学金と学費で私立文系で約７３０万円、私立理系（医学部、歯学部を除く）約８２７万円かかります。
＊１．すべて国公立の場合
幼稚園６８万、小学校１９３万、中学校１４４万、高校１３５万、高校まで合計５４０万、大学国公立：入学費用８０万、４年間在学費４５９万、大学合計５３９万、学費合計１０７９万
＊２．すべて私立の場合
幼稚園１４５万、小学校９１６万、中学校３９８万、高校３１１万、高校まで合計１７７０万
私立文系：入学費用９０万、４年間在学費６４０万、大学合計７３０万、学費合計２５００万
私立理系：入学費用８６万、４年間在学費７４１万、大学合計８２７万、学費合計２５９７万
出所：文部科学省「子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育負担の実態調査」

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。最低ラインとして、子ども１人につき、まず３００万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「高等学校等就業支援金制度」（高校授業料無償化、所得制限あり）も、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは最低ラインがクリアできていれば必要以上に心配しなくても大丈夫でしょう。
１人３００万円という貯蓄額の目標がわかったところで、まず、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当（＊３）を全額貯めれば、子ども１人につき１８歳までに約２００万円貯まります。
（＊３）児童手当
３歳未満一律１万５０００円、３歳以上小学校終了前１万円（第３子以降は１万５０００円）、中学生一律１万円、中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月０．５万円が目安です。 １人毎月０．５万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で１０８万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人月０．５万円を貯金していれば「１８歳までに３００万円」の目標がクリアできる計算です。
なお、余裕があれば、「１８歳までに４００万円」を目標にしましょう。児童手当のほかに、１人月１万円となります。

どのように教育費を貯めるかですが、主な手段は次の３つとなります。それぞれのメリットデメリットがありますので、自分に合った貯め方を決めることが大切です。
①預金
会社の財形貯蓄や銀行の積立預金、比較的金利の高いネット銀行の自動定額積立てなどを活用して、給料日に貯蓄用口座にお金を移動する仕組みを作るのがおすすめです。
【メリット】元本が保証されている。身近な手段で安心。いつでも下せる。
【デメリット】ほとんど増やせない。
②学資保険
保険を利用して貯める方法です。
【メリット】解約しづらいので強制的に貯金できる。親が死亡した場合でも大学入学時など必要な時期にお金を受け取れる。
【デメリット】途中解約すると損をする。商品によっては元本割れするものもある。大きく増やすことはできない。
＊その他保険で、低解約返戻金型終身保険があり、途中解約しなければ元本割れしませんが、現状予定利率はあまり期待できません。また、変額保険、外貨建て終身保険などがありますが、リスクを考えて利用しましょう。
③（積立）投資信託
つみたてＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ（但し、２０２３年廃止）がありますが、リスクを伴います。
【メリット】他の手段より大きく増やせる可能性がある。インフレ対策になる。非課税制度を活用できる。
【デメリット】お金が必要な時期の情勢によって元本割れするリスクがある。投資信託の手数料がかかる。