老後のお金の使い方について

（ご質問）は、今の生活と違った出費があるのだろうと予想はしていますが、具体的な話を聞いてみたいです。健康保険も社会保険から国民健康保険に変わるのだろうし、医療費もかさむのだろうし、と想像するばかりです、ということですが、

老後で最大の不安は、なんといっても「健康」です。長生きするのはいいけれど、病気も介護も予測不可能、
突然やってくることが多いからです。特に金額が多い、老後の生活費とは別に準備する、医療・介護費の目安となる金額をお示しさせていただきます。

介護経験者を対象に調査したデータによりますと、1人当たりの介護費用は約500万円です。
その内訳は、
月7.8万円（公的介護保険を利用した自己負担額）
×
約4年7ヵ月（平均介護期間）
＋
69万円（一時的な費用、バリアフリーに対応した住宅改修、介護ベットの購入など）
＝合計約494万円です。

ただし、介護期間4年７ヵ月はあくまで目安です。この調査では、介護期間が、１年未満13.8％、10年以上14.5％とバラツキがあります。いつまで続くかわからないのが介護ですが、少なくとも平均とされる500万円ぐらいは準備をしておくべきだと思います。

介護に次いで高齢者になってからかかる大きなお金が医療費です。厚労省が発表したデータによりますと、65～89歳までの医療費の自己負担額の平均は、合計で約187万円となっています。
前述の介護費用平均500万円にこの約200万円を合計すれば700万円です。

これが1人当たりの介護・医療費用の目安となります。
また、健康保険も会社に勤務しているうちは、半分は事業主負担ですが、国民健康保険に変わると、全額負担となりますし、加入方法、保険料料率も変わってきます。

（ご質問）また、私と主人の生命保険も今のまま良いのかと気になっています、とのことですが、

生命保険文化センターの調査によりますと、一世帯当たりの年間保険料は、平均38万2000円（生命保険）で、10年間払い続けると、382万円にもなります。
医療保険も含めると、もっと大きな金額になるでしょう。
まずは、現在、どのくらいの保険料を支払っているか、確認してみましょう。

基本的に子どもが独立したあとは、高額な死亡保障は必要ありません。子どもが社会人になったら、医療保障も含め解約したり、保険金額を引き下げること（たとえば、葬儀代として200万円の終身保険のみ残すなど）を検討すべきでしょう。
年間支払っている保険料が、すべて老後資金になると考えたら、どうでしょうか？

なお、もしもの時に備えて、医療保険の加入は欠かせないと思う方もいるかもしれません。
ですが、 日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら原則１割負担です。

これに加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約370万～770万円以下の一般的な家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で8万7430円です。

入院が長期化すれば月々9万円といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

なお、「お宝保険」（生命保険）は残すようにしましょう。バブル経済のころに契約した保険には、予定利率（5.5％など）が高く有利なものもあるからです。

保険は、大きな買い物です。もう一度、ここで見直してみることをお勧めします。