国から支給される年金とiDecoについて

質問内容を一通り拝見させていただき、質問からはわかりませんが、回答者が知り得る情報より、質問者様は「自営業・自由業」であることを確認しています。

そのため、「自営業・自由業」という立場の方に対する回答者の主観も交えてそれぞれの質問に回答をしていくことをあらかじめご留意ください。

Ｑ．最悪、国民年金制度が破綻した場合に備えて開始したiDecoは、最高でも年間80万円程度しか掛け金として設定していませんが、この設定金額に妥当性はあるのでしょうか？

Ａ．ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）で拠出することができる金額は、国民年金の第1号から第3号被保険者といったそれぞれの立場によって異なっており、この金額の妥当性について大変申し訳ございませんが、一概に判断できないと感じています。

ただし、そのようなルールが決められている以上、そのルールの中で最善策を考えることが必要であるため、ある意味、致し方のないことだと思っています。

なお、国民年金の第1号被保険者は、厚生年金保険に加入していない人であり、将来支給される公的年金は、厚生年金保険に加入している人に比べて少なくなります。

このような理由から、第1号被保険者は、自助努力によって多く拠出し、老後の資産形成ができるようになっていると考えられます。

Ｑ．金融リテラシーの高いファイナンシャルプランナーの方であれば具体的にどのような対策を持ってして国民年金減額に対応するのか？そのあたりのお考えをお伺いしたいと考えております。

Ａ．こちらはあくまでも回答者個人の考え方ですが、自営業・自由業という立場に定年退職といったものは存在しません。

そのため、自営業・自由業は、老後生活をし、公的年金の支給を受けながら継続して収入を得ることが可能であるため、ある意味「大きな強み」であると考えています。

したがいまして、老後生活を考え、十分な収入を得られない見込みがあるのであれば、早い段階から老後資金対策を取っておく必要があると考えられ、これは1人ひとりによって必要性は異なるはずです。

一方、自営業・自由業は、収入が安定しないといったデメリットがあるため、できる限り安定した収入を得られるように努めることが大切だとも言えます。

ちなみに、回答者の場合、事業を営むことによる事業収入だけではなく、資産運用を行い、収入を得るための手段を増やしているほか、毎年、知り合いを通じてちょっとした軽作業を手伝い、給料をもらっています。

このように、収入を得るための方法を分散させて数多くキープすることができれば、巷で騒がれているほど、老後生活資金の心配なんてする必要はないのではないかと感じています。

質問者様は、ご自身にあてはめて考えた時、何か収入を得るための複数の方法はありますでしょうか？

回答者と職種は違うのかもしれませんが、資産運用を活用したり、副業やパート・アルバイトも絡めて収入を得ることによって、老後生活資金である公的年金が減額されたとしても、対応していくことができるのではないかと思っています。