老後の税金について

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

Ｑ．年金ネットなどで、2人でもらえる年金の合計は試算できるのですが、そこから必ずかかる費用としてどういうものがあるのか、よくわかりません

Ａ．公的年金が原則として支給される65歳になりますと、基本的に年金支給額から介護保険料が天引きされるため、これはある意味、費用として考えても良いと思われます。

つまり、年金の手取金額が多少なりとも減少することを意味します。

また、質問者様が65歳になって再雇用制度から外れて年金生活者になりますと、健康保険から外れ、国民健康保険に加入することになります。

そのため、質問者様および奥様の所得を基に計算された国民健康保険（税）が、世帯主に対して課されることになります。

このようなことを踏まえますと、介護保険料と国民健康保険（税）は、必ずかかる費用として考えて差し支えないでしょう。

Ｑ．健康保険と税金が必要となると思うのですが、税金にはどんなものがあり、年間でどの程度必要なのでしょうか。その他に所得税、住民税などが必要になると思うのですが、どれくらいかかるのは全くわからないので教えていただけないでしょうか

Ａ．こちらにつきましては、先に回答をしましたように、人によって異なるため、一概にいくらかかるのか回答をすることはできません。（質問者様などが受ける、具体的な金額もわからない理由もあります）

ただし、65歳から支給される公的年金は、税法上、雑所得に該当し、国税庁が公開している計算式にあてはめて計算した結果、所得税および住民税がかかるのか、かからないのかを簡単に知ることは可能です。

公的年金等に係る雑所得の金額：公的年金等の収入金額の合計額×割合－控除額

・収入金額1,100,001円から3,299,999円まで　割合100％　控除額1,100,000円

出典：国税庁　No.1600 公的年金等の課税関係　3 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法より一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

たとえば、質問者様が65歳から支給される公的年金の年収が150万円だったとし、上記計算式にあてはめると以下のようになります。

1,500,000円×100％－1,100,000円＝400,000円

この結果、仮に年金収入のみであった場合、1年間の雑所得は400,000円と計算されます。

令和2年度より所得税の基礎控除は480,000円、住民税の基礎控除は430,000円に引き上げられたため、結果、年金収入が150万円だった場合における所得税および住民税は、いずれも納める必要はないと判断されます。

Ｑ．また、それらの税金は、年金額が変わらなければ、生涯一定なのでしょうか？

Ａ．必ずしもそうとは言えないと考えられます。

この理由は、「法改正によって税金の計算の仕方が今後変わるかもしれないこと」、「年金支給額が毎年見直しされること」が理由としてあげられるからです。

とはいえ、極度に心配する必要はないのではないかというのが、あくまでも個人的な主観であり、年齢を重ねることによってかさみやすい、医療費や介護費などを医療費控除として適用することも忘れないように心がけることで、この懸念は十分回避できるのではないかと感じています。