自転車保険義務化について

　自転車は、環境にやさしく、移動手段として手軽に利用でき、体を動かして健康促進効果も期待できます。
　反面、ご質問にもあるように自転車運転者が、歩行者などにケガを負わせてしまい「損害賠償を負う」という事件は、皆無ではありません。
　「被害者救済」という観点から、自転車保険の加入義務化が推進されようとしており、神奈川県などの自治体では、自転車保険加入の義務化を条例で定め始めました。
　最初に確認しておきたいのは、自転車保険加入義務化の目的は「被害者救済」です。
この目的に付随して自転車保険等は、様々な+αの補償を付加しています。
なぜ？義務化したのかという目的を正しく認識し、その目的達成のための手段である保険の利用に際しては、+αの補償の必要性をしっかり理解しておく必要があります。
　自転車保険加入の義務化されるのは、「自転車の運行 によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障することができる保険又は共済をいう（※1）」とされており、自転車事故以外の+α補償（保障）は義務化の対象外になっています。
　一般的に個人が日常生活で利用した自転車による事故補償は、個人損害賠償責任保険という損害保険の補償範囲となり、この保険に加入すると「自転車事故」に止まらず、ショッピング中に「誤って商店の商品を棄損してしまった場合の弁償など」といった他人に損害を与えてしまい、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金が支払われます。
　また、補償の対象を自転車事故に限定した自転車保険も発売されています。
　義務化される範囲を超える＋αの補償としては、自転車運転者自身が転倒や衝突。接触などでけがや死亡した場合に、治療費や死亡保険金を支払う商品が多いようです。
　前述の個人賠償責任保険は、火災保険や傷害保険、自動車保険など、他の保険の特約として付帯契約するのが一般的で、クレジットカードに付帯している場合も多くあります。
　そのため、自転車保険にわざわざ加入せずとも、本人が気づかぬうちに保障されている場合があるので、加入前に必ず確認しましょう。
　保険料については、保険会社各社ともに百数十円～数百円/月程度にとどまります。支払保険料が少額に止まるため、会社によっては年払い（数千円程度）や前述のように火災保険・その他の保険に付随した特約での取り扱いになっています。
　ご質問者さまの「自転車に限らず、1,000円くらいならかけておくべきなのでしょうか？」というご質問に対して、
1. 火災保険、その他の保険特約で個人賠償責任保険が付加されていないのかどうかを確認しましょう。
2. 付加されていない場合、民間の死亡保険や医療保険などによる保障の重複がないか確認しましょう。
3. 上記の1.2.ともに該当しない場合、病気が対象外となるケガの補償に特化した保険加入の必要性があるのかどうかを検討しましょう。
1～2に該当せず、3も必要とされるのであれば、自転車保険の被害者救済補償に加えてご自身への+α補償受けましょう。
保険に加入して補償範囲が広がると安心される方が多いようです。保険は、安心を求めると財布への負担が増します。
金銭面での補償が必要な場合は、ためらわずに保険に加入することで金銭的な困窮を回避できる可能性が高まります。
ところが、「あったほうが安心」という必要性が乏しい保険は、財布の健康を害する場合があります。
たとえ少額でも無駄に保険料は支払ないように工夫して「いざ」という時に備えて「取っておく」ということも検討してみると良いと思います。

※1　国交省：自転車損害賠償責任保険等への加入促進について「損害賠償責任保険等への加入促進に関する標準条例」
https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/index.html
https://www.mlit.go.jp/road/bicycleuse/promotion/pdf/ordinance.pdf