仮想通貨（暗号通貨）を将来の資産として考えてよい？

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
仮想通貨の中でもビットコイン（BTC）を投資の手段とされている方は多いです。確かに投資という面では、2009年1月にビットコインが発行されてから、価格の変動は著しいです。ビットコインの特徴はいくつかありますが、最大の特徴は中央に管理者がおりませから、ガバナンスがないことです。他の投資と比べてもその点では安定感に疑問が残ります。従いまして、今後デジタル通貨が中央銀行の法定通貨として認められた場合には、並存する事は想定出来ますが、デジタル通貨が通貨制度として台頭してくる可能性は低いと考えられます。そのように考えた場合、BTCに資産価値があるかという疑問が出来てきますので、あくまでもマネーゲームとしての域を超える可能性は引くと思わます。但し、発行されてからまだ12年ですので、IT化における更なる進化でどのような方向に変わるかはわかりません。
続いて、税制の問題ですが、確かにBTCによる所得は「雑所得」のために、他の所得との損益通算は出来ず、税率も最大で55％と高税率となっています。他の株式取引やＦＸのように分離課税による税率20％で損益通算が可能となることを望む声は多いです。BTCの課税タイミングは判断が難しくその複雑から無申告であることが問題視されています。しかし、前文でも書きましたがＢＴＣの歴史は12年と浅く、ＦＸも過去において総合課税として位置づけられていました。従いましてＢTCによる課税申告が増加すれば、分離課税に変わる可能性は大いにあるしょう。昨年、暗号資産に関するいくつかの協会から、税制改正の要望が出されているようです。この件につきましては、小職では知識が浅いため照会に留めておきます。