実家の資産管理について

ご両親が年齢を重ねるにしたがって、身の回りのことができなくなることへの備えは、とても大切なことですね。基本的に預金の引き出しや解約はご本人しかできないことになっていますが、金融機関によっては、現場対応として、子どもの申し出を起点としてご本人の同意をとり、手続きを進めることはあるようです。とはいえ、認知症に代表されるように、同意を得ることがいよいよできなくなった場合、この手続きをを誰かにゆだねて、身上監護を行ってもらう必要が出てきます。この誰かに身上監護行ってもらう制度を、後見人制度と言います。家庭裁判所が後見人を選定することを法定後見と言いますが、家庭裁判所が定めたから安心かというと実際はそうでもありません。課題として次のような課題が挙げられます。①法定後見人の費用の課題　②後見人を通さないとご両親のお金が使えない煩雑さの課題　費用と手間がかかることはしっかり把握したうえで利用しないと、かえって不自由になってしまってもいけません。後見制度と比較される方法として、「家族信託」という手法があります。銀行で信託口口座を開設して、ご両親の財産を契約で定めた受託者（＝お子様など）が管理できるようにすることができます。どちらの手法も一長一短で、全てにおいて完璧というわけではありません。方法による特徴は理解が必要ですが、いづれの方法をとるにしても、身の回りのお世話をする方の負担は軽くはありません。物理的な手続き、物理的な介護、お金の管理など、役割に応じた大変さがあります。大変さを理解したうえで、負担が軽減されるように、もしくは負担が報われるようなやり方を、ご両親、ご兄弟と相談、検討していくことが大切です。