必要な平均的な老後の資金について

＜「老後2000万円問題」の根拠＞
総務省「家計調査年報」(2017年)に載っているデータが根拠です。 あくまで家計の平均値です。

高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計が毎月約5.5万円の赤字となっていることから、これが30年続くとすれば、
毎月の不足分5．5万円（＊）×12ヵ月×老後30年＝必要な老後資金約2000万円
＊月支出合計26.4万－月収入合計20．9万（公的年金19.2万（約20万）＋その他収入1.7万）　
なお「一人最低２０００万円」ではありません。「夫婦2人」で2000万円です。

＜大体普通のサラリーマンとしましては、老後に備えるべきお金としましては、いくら位を想定するべきものなのでしょうか？＞
夫婦2人の老後に必要な資金は、数字上からだけ見ると、最低必要生活費で月22万円、ゆとりある生活をしたければ月36万円と言われています（生命保険文化センター調査）。
老後の収入である、公的年金受給額の月平均は、約20万円（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯、総務省家計調査）なので、最低必要な生活費を確保するには、月2万円の赤字になってしまいます。

〇最低必要生活費で暮らす場合
20万円/月（夫婦2人公的年金受給額平均）－22万円/月（最低必要生活費）×24年（平均余命）＝約600万円不足
〇ゆとりある老後の場合
20万円/月（夫婦2人公的年金受給額平均）－36万円/月（50代の生活レベル）×24年＝約4600万円不足
＊夫はサラリーマンで65歳で退職、妻は専業主婦。平均余命24年（ここでは30年では計算してせず、平均余命で試算しています）。

なお、老後は悠々自適、海外旅行に行ったり、車を買い替えたり、子どもの結婚資金も準備したい・・・そんなゆとりを持ちたければ、さらに準備すべき老後資金は増えるでしょう。
結論として
最低必要生活費で暮らす場合は、月22万、平均生活費で月27万、ゆとりある生活費だと月36万が、目安となるでしょう。

（参考）
「老後2000万円問題」に危機感を覚えたかもしれませんが、老後2000万円問題の本質は、実はお金ではありません。なぜならば生活レベルによって老後5000万円必要な人も、１億円必要な人もいるからです。今後の介護費用によっても変わってきますし、勤めている企業や家族構成によってもリスクはまちまちです。つまり、どんな老後を過ごしたいのか、そのためにどのくらいの資金が必要なのか、どんな計画で実現していくのか。じっくり考えて、何よりも自分らしい生き方を見つけていくことが、必要だと思われます。