コロナ禍で失業をした際の家計のやり繰り

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かにコロナ禍における企業活動に制約があると、派遣社員などの契約が満了と共に継続されないケースが発生しています。しかし、ひきこもり生活によって、コールセンターなどの業務量は増加しておりますから、職種の変更をされる方も増加しています。反面、コールセンター業務もストレスを感じる業務ですから、体調不良を訴える方も多く選択肢は難しと思われます。

さて、そのような環境下で雇用保険による失業給付金を受けられているようですが、早めに家計の見直しを行い実行していることはとても良いことです。更に不労所得として、投資信託を活用されて資産形成を進められているようですが、投資における原則は「長期、積立、分散」ですから、一時期に配当や売却益を望むことが良いこととは言えません。しかし、リターン＝リスクを理解され、御自身で許容できる範囲で配当を求めることは決して悪いことではありません。

現在、投資信託は6000種類程度あると言われていますが、NISA口座を開設されているのであれば、一般NISAとつみたてNISAを比べてみますと、つみたてNISAで投資できる先は、ほぼ指定インデックス投資信託になるため、日経平均株価やＳ＆Ｐ500指数などの株価指数に連動を目指す投資信託の運用益が注目されます。好調なＳ＆Ｐ500インデックスマザーファンドへの投資であれば高いパフォーマンスを得られる可能性はあるかも知れません。

しかし、金融緩和による資金が流入しての価格要因もありますから、今後の元本や利益を保証するものではありませんので、投資に関しては自己責任にてご判断願います。