夫の収入が分からず先のことが不安

こんにちは、婚活FP山本です。早速ですが、ご質問についてお伝えします。お子様の教育費は、22年総額平均で1400万円ほど必要です。22年で平均的に準備するとすれば一年あたり約64万円、月5万円ほど、2人分で月10万円ほど貯金が必要になります。ちなみにこの数字は一般的に、旦那様の稼ぎだけで貯めるには厳しいことが多く、収入が低いなら尚更です。なお、どうしても教育費準備が厳しい場合は「教育ローンや奨学金」なども使えます。また事情によっては、「大学費用の無償化制度」も使えるかもしれません。ただこれらは、使うほどに家族の未来が苦しくなりますから、まずは自力での準備を目指してがんばりましょう。

少し別角度で、お伝えします。先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで20年ほど準備時間があるとすれば一年あたり200万円、月17万円ほど貯金が必要になります。このため、上記の教育費と合わせて本来あなた様は月27万円ほど貯金が必要な状況です。これは一般的に、たとえ正社員の共働き夫婦でも厳しい数字なので、旦那様の細かな収入が分からなくても、おそらく今のままでは準備はほぼムリだと思われます。旦那様の収入額を知り、給料を預かっても事情は変わりません。教育費や老後資金は金額的に、必要性が迫ってきてから焦っても手遅れですから、ぜひ今のうちから就職などで年収を上げることを考えていきましょう。

少し補足させて頂きます。たとえあなた様が就職して共働き状態になっても、一人では老後資金はおろか教育費さえ満足に準備できない事情は変わらない可能性が高いです。一方、最近の男性は様々な理由から、主婦である妻に自分の収入を渡したがらない傾向にあります。このため、まずはあなた様が就職して自分の収入を開示し、そこから旦那様にも収入を教えるよう誘導し、そして2人の収入を合わせて夫婦共通の目標である教育費や老後資金に向けて2人でがんばっていくことが一つの理想的な流れです。いずれにしても、今のままではいずれ教育費破産・老後破産しかねません。まずはこれを十分に夫婦で理解して、夫婦で協力しあって対処していくよう心がけましょう。なお、個別相談ならより詳細にご相談頂けますから、よろしければご検討下さいね。

ご相談頂き有難うございます。家計の全体がわからないご苦労お察しします。

家計管理は、それぞれの世帯での約束事や経緯があります。オープンにして役割分担を決めて家計管理をするのが良いのですが、配偶者の方にはお考えがあって今の形になっていると思われます。
支出した内容については、きっちり出されているようですから、一歩進めて前月と同額を補充する方法を提案されてはいかがでしょうか。

家計簿はきっちり付けられているようですから、それを元にお話しされるのが良いと思います。
収入額や給料額を知ることは普通のことかもしれませんが、配偶者の方は独自の考えがあるようですから、ここはあまり無理をして聞かない方が良いかもしれません。

子ども達の教育費は、幼稚園・小中校・大学のすべてが公立の場合は約800万円、高校大学が私立の場合は約1200万円必要とされています。こども手当などを中学校までの間に積み立てるのひとつの方法です。適当な機会に、どのように積み立てているのかなどを聞きながら、家計の全体がどうなっているのか知るのが良いのではないでしょうか。