suiapkjcさん
40代/女性
解決済み
国民年金の未納分を何年も支払っています。しかしようやく最近はだいぶ、追いついてきたのですが、今年のはじめの急な収入減で支払いが滞っています。日本年金機構からも免除申請を出すように書類も送られてきています。免除したほうがいいのですが、またあとから追納しないといけないのでなるべくきちんと支払いたいと思っています。しかしコロナで景気が後退して追い打ちをかけています。収入も元に戻りそうにもないです。全額免除や納付猶予になった場合、年金額に反映されないので意味がない気がします。自分で半額免除や4分の3免除、4分の１免除を選べないのでしょうか？また、免除申請をした方がいいのでしょうか？よろしくお願いします。
1 名の専門家が回答しています
年金・個人年金・iDeco
東京都 神奈川県
ご質問の件についてお答えいたします。
まず、保険料の全額免除については年金額に反映されることになります。保険料だけでなく、国庫負担（税金の負担）分の2分の1（2009年3月以前の期間は3分の1）が老齢基礎年金の額に反映されます。老齢基礎年金は480月（40年）保険料を納めると年額781700円（2020年度の場合）受給できる計算となりますで、1月当たりの納付で1628円（781700円÷480月）増える計算となります。1か月全額免除を受けた場合、1628円は増えないものの、国庫負担で814円は増える計算になり、全額免除で全く保険料を納めていなくても2分の1相当は受け取れることになります。一方、納付猶予制度（50歳未満を対象）については国庫負担がありませんので、年金額に反映されません。
免除・猶予についてはおっしゃるようにいくつか種類がありますが、それぞれ所得要件などがあります。該当する免除の種類の中から選んで申請できます。
保険料が納められない場合、免除や猶予の申請はできる限り早めに行ってください。一定の保険料納付・免除期間がないと、いざという時の障害年金が受給できなくなる恐れもあります。
2020年12月に自己都合で退職しました。夫の転勤で3月に県外へ転居します。現在、失業保険の手続きをしている最中です。受給前までは夫の扶養、受給中は国保と国民年金、その後に就職が決まらなければ、また夫の扶養に入ります。共働きでしたが、土地勘もない場所に転勤となり、子供が転校先に慣れるまでは仕事はセーブしたいですが、フルで働いていたので今度の住民税など結構な負担です。出来れば、減額や免除など出来ることをして負担を軽減させたいですが、難しいですか？転居するので住民税は前の市町村に払うことになると思いますが、何か出来ないですか？明確に言えば余裕がある家庭でないので、早くどこかで働け、と言われたらそれまでですが、働くまでの間の負担をどうか出来ないかな、と思い質問しました。何かアドバイスを頂けると幸いです。
kurumazuki1003さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在すでに厚生年金を受給中です。また80歳までは退職金を原資とした企業年金も受給しており、生活に関する金銭面の不安はありません。（企業年金は私が死亡しても妻が私の年齢が80歳になるまでは受給できます。）しかし女性の方が男性よりも寿命が長く、また妻は私より6歳若いため、私が先に亡くなる確率が非常に高いと言えます。私が亡くなって以降も10年以上は妻は生活を送る必要があり、企業年金が無くなり、また遺族年金だけとなると、生活できるのか不安に思います。そこで遺族年金は厚生年金の何％程度受給できるのか、またそうした時期に備えて、10年程度で準備するとしたら、最適な保険等があるでしょうか？何か備えとして良い案があれば教授頂ければ幸いです。
R2GGさん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
今は年々払う年金額は上がっているのに、貰える金額は少なくなっています。おそらく、私が老後年金を貰える頃にはまったく年金が貰えなくなっているか、貰える条件がかなり厳しくなっていると思います。国の、この詐欺にも近い行為が許されるのはなぜなのでしょうか？老後に、絶対に生活に支障が出ないだけの金額を貰える保証はあるのでしょうか？将来、年金が貰えないのであれば、今年金を払っているのが馬鹿馬鹿しくてなりません。国はそれだけの責任を分かっているのでしょうか？法律的にはどうなっているのでしょうか？将来もし年金がまともに貰えないとなった場合、国を訴えて勝てる可能性はあるのでしょうか？このままいくと、老後、年金だけで生活できるだけの金額を貰えるとは思えません。
ドリームネットシステムズさん
30代前半／女性
解決済み
2名が回答
現在、40代の会社員です。妻と子供の3人暮らしです。大学を卒業してから今に至るまで、今の職場で正社員として働き、社会保険料を20年以上払い続けています。今の会社は再雇用制度があり、65歳で定年した後、70歳まで、希望であれば嘱託社員として再雇用制されます。しかし、個人的には65歳までは働きたいと思いますが、70歳、いやそれ以上は働きたくはありません。理想としては、65歳で仕事を辞めて、年金と貯金で生活していきたいと考えています。ちなみに、今現在の時点で、金融資産は1500万円ぐらいです。ですが、今賃貸に住んでいますが、中古でマイホームも欲しいと思っています。そうなると、70歳までは最低でも働かないと！そこで、年金の話になりますが、年金を受給する場合、働いて所得があると減額されるとのこと。また、受給する年齢によって、受け取れる金額にも結構な影響があるようで、正直、年金について頭を抱えています。是非、専門家の方の視点で、適切な年金受給の仕方をご指導いただきたい所存です。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
公的年金の財政は非常にひっ迫しています。年金額を抑えることは、少なくとも有意の減額をすることは、高齢者の反対も大きいので事実上不可能と政治家は判断するでしょう。そのため、パートタイムの労働者に対して保険者を増やそうと制度を拡大しました。次に対象と考えられるのは第3号被保険者をどう考えるかだと思っています。共働きや配偶者控除の見直しも含めて考えると、いつ第3号被保険者が廃止されるかが気になります。実現可能性や、いつなされるかの見通し、あるいは、現在までその廃止あるいはそれに準する議題の会議が専門家の中でどのようになされているのか、どのような方針になっているのかを分かりやすく教えていただければ幸いです。
kazuyoshi11さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
