住宅ローン返済や教育費で貯金まで手が回らない

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

御家族構成が不明のため、詳細に回答することが出来ませんが、確かにお子様の教育費が優先されると考えます。部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われますが、現在高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。従いまして、お子様が2人の場合、上記の数値の2倍に増えてゆく勘定となります。

更に、介護の問題が絡んできますと、自宅介護でも介護度にもよりますが、年金の受給金額だけでは足りないケースもあると思われますし、在宅から民間施設に移すとなると、最低でも月額で施設に支払う額だけで10万円は超えるケースが多いです。

そのように考えますと、節約では解決する方法が見つかりませんから、収入増加を計画しておかなければなりません。しかし、いつまでの就労を計画しておくかは、ライフイベントに合わせてライフプランをシミュレーションし、資金計画を見える化しておく必要があります。つまり、教育費であれば、22歳が目途となりますから、明確に支出を把握することは可能です。

その後は、御自身の老後資金も年金受給額によっては、蓄えておかなければなりませんから、就労計画は大切なシミュレーションであるとお考え下さい。